トヨタ、住宅事業を分社し4月に「トヨタホーム」設立
トヨタ自動車は28日、住宅事業を強化するため「トヨタホーム」4月1日付で設立すると発表した。トヨタの住宅部門から商品企画と営業機能を移管し、2004年1月1日から営業を始める。
トヨタの新経営体制---専務が部門の最高責任者に
トヨタ自動車が28日発表した新経営体制は、取締役のスリム化と意志決定階層のフラット化を実現するもので、最大の狙いは経営のスピードアップだ。専務は担当する部門の最高責任者に位置付けられ、それぞれの部門の意志決定を担う。同時に各部門のオペレーションは新設の「常務役員」を含む専務以下で完結させる仕組みとなる。
トヨタの新経営体制---取締役は20〜30人に
トヨタ自動車は28日、商法上の取締役を現状の58人から20人ないし30人に削減、併せて「常務役員」を置く新経営体制を発表した。6月下旬の株主総会後に正式発足させる。
【新聞ウォッチ】トヨタ「役員半減、執行役員制度導入」の狙いとは……
トヨタが春の交通安全キャンペーンを展開します
トヨタ自動車は5月11日からの「春の全国交通安全運動」に呼応して、全国の車両販売店、部品共販店、レンタリース店、L＆F店449社と共同で、4月1日から5月31日までの2カ月間、春の「トヨタ交通安全キャンペーン」を実施する。
トヨタ、新年度に住宅部門を分社へ
トヨタ自動車は、2003年度に住宅事業部門を分社する方針だ。早ければ4月の新年度入りに新会社を設立する。住宅事業部門は現在、清水哲太副社長が統括する社内カンパニーとして運営している。分社することで独立採算の運営を一層鮮明にする。
郵政公社の社外理事に宗国ホンダ会長---奥田トヨタ会長は内定辞退
4月1日に郵政事業庁が衣更えして発足する日本郵政公社の社外理事に、同日付でホンダの宗国旨英会長が就任することになった。同理事に内定していた奥田碩トヨタ自動車会長（日本経団連会長）に代わっての就任となる。
取締役に残るのは? ---トヨタが経営体制を大刷新
トヨタ自動車は、6月下旬の株主総会での承認を経て、商法上の取締役をほぼ半減させる経営体制の刷新を図る。肥大化した経営体制をスリム化するとともに、執行役員に相当する新職制も導入。奥田碩会長−張冨士夫社長体制が打ち出す大改革となる。
トヨタが経営体制を大刷新---取締役は半減
トヨタ自動車は27日、取締役数の半減など意志決定のスピードアップを狙った経営体制の大幅な刷新を図る方針を明らかにした。執行役員と同等の制度も導入する。28日の取締役会で決め、同日発表する。正式導入は6月下旬の株主総会後となる。
「ルポGTIカップ」でプロの指導が受けられる…チームDUO
チームデュゥオ・レーシング・インストラクション事務局では、本年開催予定のワンメイクレース「VOLKSWAGEN Lupo GTI Cup Japan 2003」において「チームデュゥオ・レーシング・インストラクション（Team DUO Racing Instraction）」を実施する。
