フォルクスワーゲン（Volkswagen）は11月15日、電動化のグローバル中核拠点として改修中のドイツ・ツヴィッカウ工場について、EVの年間生産能力を最大33万台とする、と発表した。
ダイムラー（Daimler）は11月15日、メルセデスベンツの次世代工場「ファクトリー56」（Factory 56）の詳細を発表した。
コンチネンタル（Continental）は11月15日、イージーマイル（EasyMile）社と提携し、自動運転技術の研究開発チームを設立して、自動運転車の公道テストを行うと発表した。
11月15日、2018年日本自動車殿堂の表彰式が開催された。2018歴史遺産車は日野『アンダーフロアーエンヂンバスBD10型』など3台、2018殿堂者（殿堂入り）は大倉喜七郎氏をはじめ3名が選ばれ、表彰された。
エヌビディア（NVIDIA）は11月15日、2018年8～10月期の決算を発表した。
日産自動車は11月15日、今年9月に中国に市場投入した東風日産ブランドの電気自動車（EV）『シルフィ・ゼロエミッション』の広州市内の生産工場などを日本の報道関係者に初公開した。
11月15日、2018年日本自動車殿堂の表彰式が開催された。2018～2019日本自動車殿堂カーオブザイヤーにはマツダ『CX-8』が受賞した。
ダイムラー（Daimler）は11月14日、メルセデスベンツの新たな研究開発技術センターを中国・北京市に建設すると発表した。
フォードモーター（Ford Motor）は11月14日、米国に本拠を置く世界最大のスーパーマーケットチェーン、ウォルマート（Walmart）と提携し、自動運転車による配達サービスの実証実験を開始した、と発表した。
フォルクスワーゲングループ（Volkswagen Group）は11月14日、次世代の電動パワートレイン車の生産に向けて、ドイツ国内の2工場を改修すると発表した。
全日本ロータス同友会（ロータスクラブ）は、11月8日の臨時理事総会で2019年度～2020年度の本部役員人事の承認を行い、小川晃一氏が次期会長に選任されたことを発表した。
BMWグループ（BMW Group）は11月13日、自動車用部品の生産において、3Dプリント技術の導入を加速させると発表した。
三井化学の淡輪敏社長は11月15日に都内にある本社で開いた経営概況説明会で、成長領域のひとつに掲げているモビリティ事業についてエンジニアリングプラスチックなどの分野でM＆Aを検討していることを明らかにした。
日産自動車は11月14日、中国・広州市に開設しているブランド体験施設である「日産インテリジェントモビリティツアー」を日本の報道関係者に初公開した。
中小企業による国内最大のトレードショー「産業交流展2018」で電気自動車（EV）を展示したブースがあった。タジマEV（本社・東京都板橋区）がそれで、創業者は“モンスター田嶋”と呼ばれる田嶋伸博氏で、今年4月に設立された会社だ。
日産自動車は、平成30年秋の褒章にて、同社栃木工場第二製造部第一鋳造課に所属する出頭光好氏が「黄綬褒章」を受章し、11月14日に伝達式が行われたと発表した。
日産自動車のCPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー）であるホセ・ムニョス氏は11月14日までに報道関係者の共同取材に応じ、2022年までの5年間で100万台の販売増を目指している中国事業の取り組み方針などを明らかにした。
ヤマハ発動機は11月14日、ニュージーランドの農業自動化ソリューション開発のスタートアップ企業ロボティクス・プラス社に対し、800万米ドル（約9億1200万円円）の追加出資を行ったと発表した。
国土交通省は11月14日、スバルの完成検査などの一連の不正問題に関して、同社に対して再発防止のための措置を勧告した。
ルノー日産三菱アライアンス（Renault-Nissan-Mitsubishi）は11月13日、3社が共同設立したベンチャーキャピタルファンドの「アライアンス・ベンチャーズ」が、リチウムイオンバッテリー技術を開発するエネベート社に出資し、電動化戦略を加速させると発表した。
パテント・リザルトは11月14日、独自に分類した自動車部品業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「自動車部品業界 特許資産規模ランキング」をまとめた。
VAIOの吉田秀俊社長は11月13日に都内で開催した経営方針説明会で、「ソニーから独立した後の復活シナリオのフェーズ1は完遂した」と宣言し、これからフェーズ2の仕込みに入ると強調した。
車載ナビゲーション関連のサービスのグローバル・プロバイダーであるNNGは、アルパインとインフォテインメント・セキュリティ・システムを共同開発することで合意した（13日発表）。
乗用車メーカー7社の2019年3月期の第2四半期累計（4～9月期）業績は、原材料費の上昇や新興国通貨の下落影響があったもののトヨタ自動車など4社が営業増益となった。通期の業績予想についても3社が上方修正した。
ZFは11月12日、「ZFデジタルコンベンション」をドイツ・フリードリヒスハーフェンの本社で開催し、デジタル化を促進すると発表した。
