気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2014年5月30日付
●北拉致全面調査を約束、日本、制裁一部解除へ（読売・1面）
●夏ボーナス8.8%増、大手企業、伸び率過去最高 (読売・10面）
●車8社生産4月3%増（読売・10面）
●いすゞ、トラックリコール (朝日・33面)
●シンガポール地下鉄、川重が車両共同受注、600億円 (産経・11面)
●韓国専用の高級セダン、現代自、輸入車人気に焦り (日経・9面)
●ベンツSUV300万円台、マリオ起用、若者を開拓 (日経・11面)
●新幹線内で無料動画、JR東海が配信試験、映画やニュースなど (日経・11面)
●トヨタが社債400億円調達へ (日経・17面)
ひとくちコメント
国内乗用車メーカー8社が4月の生産、販売、輸出などの実績を発表したが、前年同月と比べたそれぞれの増減をみると、各社が直面する課題や傾向が改めて浮き彫りになった。
きょうの各紙が取り上げているが、朝日は「車の生産4.9%増」との見出しで、「消費増税の影響が懸念されたが、国内生産の比率が高いトヨタ自動車をのぞく7社は、全世界での生産が前年同月を上回った」と報じ、世界生産の8社合計は214万4756台と、前年同月より4.9％増えていることを強調した。
また、産経は「海外生産5社最高」として、「海外生産は前年同月比5.8％増の143万6008台と3か月 連続のプラス」「ユーロ圏景気にやや勢いが出始めた欧州での生産回復などが寄与し、トヨタ、日産、ホンダ，スズキ、ダイハツの5社が4月としては過去最高を更新。一方、政情不安で需要が冷え込むタイでは大幅な減少が相次ぐなど、国や地域で明暗が分かれた」と伝えている。
一方で、日経は「車生産伸び鈍る」とのタイトルで、国内生産台数は前年同月比3%増の72万7533台だった」として「トヨタ、日産、ダイハツの3社が、3月までの駆け込み需要の反動によってマイナス。逆にホンダや三菱自動車など5社が前年実績を上回った」と取り上げた。「ホンダは小型車『フィット』などが好調だった」（日経）と伝えているが、「もうこれ以上は許されない」（国交省関係者）とされている3度のリコールで生産が4月にずれ込んだのが真相だろう。
国内生産で日産は18.0%減と二ケタの落込みとなったが，販売好調の軽自動車は三菱自の水島製作所での生産。その三菱自は74.9%の大幅増だった。このように4月は各社が抱える”お家の事情”も影響したようだが、正念場は5月以降の実績ではっきりする。
