太平洋工業、TOB期限を再延長、旧村上系投資ファンドが“株買い増し”［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車が主な顧客で、タイヤに空気を入れるバルブ事業などを手掛ける大手自動車部品メーカーの太平洋工業が、経営陣による自社株買収（MBO）について、株式公開買い付け（TOB）の期限を10月8日まで延長すると発表した。
閉幕迫る大阪・関西万博、予約枠「空きなし」入場券130万枚未使用［新聞ウォッチ］
10月13日の閉幕まで3週間足らずとなった「大阪・関西万博」で、購入されたものの使用されていない入場券が130万枚以上も残っていることが分かったという。
横浜の日産スタジアム、日産の命名権、1年延長後2027年に終了［新聞ウォッチ］
世界陸上の会場となった国立競技場はともかくとして、経営再建中の日産自動車が命名権を取得している「横浜国際総合競技場（日産スタジアム）」は、その命名権に関する契約が2027年2月末で終了するという。
ハーレー日本法人に排除命令、販売店に過剰ノルマ、2.1億円の課徴金も［新聞ウォッチ］
「ハーレーダビッドソンジャパン」が、国内の販売店に対し、達成困難なノルマを一方的に課して不利益を与えたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、再発防止を求める排除措置命令と2億1147万円の課徴金納付を命じたという。
自工会・片山会長、関税の影響「小さくない」8月の対米自動車輸出28.4%減［新聞ウォッチ］
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
スズキ初のEV発表、鈴木社長「適正価格でEVの良さを理解してもらう販促活動を」［新聞ウォッチ］
スズキが初の電気自動車（EV）『eビターラ』を2026年1月16日から日本市場でも発売すると発表した。スズキが得意とする多目的スポーツ車（SUV）タイプで、先行する輸入車など他社のSUVに比べると最小回転半径が5.2メートルのコンパクトサイズという。
ホンダ、「レトロな軽EV」投入で低迷する国内市場巻き返しへ［新聞ウォッチ］
国内の市場では軽自動車が主力商品のホンダが、電気自動車（EV）でも昨年売り出した商用車タイプの『N-VAN e:』に続いて2車種目となる乗用車の新型『N-ONE ｅ:』（エヌワンイー）をきょう（9月12日）から発売するという。
三井化学・出光興産・住友化学の3社、国内の汎用樹脂事業を統合へ［新聞ウォッチ］
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
スズキ、脱炭素に向けた車体の軽量化技術確立にめど、目標の8割達成へ［新聞ウォッチ］
「地球に、人にやさしいこととは何か?」――そんな素朴な疑問から軽くて安全なクルマづくりに取り組むスズキが、部品や仕様の変更により、車体の重さを80キログラムまで減らす軽量化技術にめどがついたという。
業績好調の三菱電機が希望退職募集、53歳以上の社員約1万人が対象［新聞ウォッチ］
定年を迎える前に希望退職を募集する場合は、例えば、一般的には業績不振の日産自動車のように人件費の削減などのリストラを目的とするケースが頭に浮かぶが、三菱電機の場合は過去最高益を更新する中で「人員構成の若返り」をはかるための早期退職のようだ。
