日産がホンダとEVで協業、その現実味［新聞ウォッチ］
「火のない所に煙は立たぬ」ともいわれるが、日産自動車が電気自動車（EV）事業の競争力強化を図るため、ライバル関係にあるホンダとの協業を検討していることが明らかになったという。
2024年春闘の集中回答日---トヨタなど賃上げ「満額」は当たり前、スズキ、日本製鉄は「要求超え」の“オマケ付き”［新聞ウォッチ］
きょうの各紙(東京は2面掲載)の1面トップ記事の大見出しである。「満額」とか「過去最高」などのタイトルが際立つが、ただ、トヨタ自動車などの大手企業では「満額回答」は当たり前で、日本製鉄やスズキのように……
メルセデス・ベンツ日本に12億円超の課徴金、景品表示法違反で過去最高額［新聞ウォッチ］
クルマもプレミアム（高級車）なら、不当表示の課徴金額もプレミアム（最高額）である、などと感心している場合ではない。
ダイハツの売れ筋、『タント』が“全治3か月”で出荷停止解除［新聞ウォッチ］
交通事故などで負傷した場合、「全治3か月」と診断されると比較的重い怪我であると考えられるが、自動車の認証試験の不正問題で傷を負った売れ筋の車種が全治3か月で“社会復帰”した場合のダメージとはいかがなものだろうか。
2024年春闘でスズキが要求超えの賃上げ10%以上回答、高級外車激戦区に都内最大級の「アリーナ店」オープン［新聞ウォッチ］
持続的な賃上げの実現が焦点となっている2024年春闘は、今週3月13日が大手企業などの集中回答日。
日産の下請法違反にLINEヤフーへの行政指導…新聞ウォッチ週末エディション
3月4～8日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。今週は週の初めから自動車業界の暗いニュースが続いた。下請法違反の疑いが発覚した日産自動車の他、トヨタなど他の自動車関連会社の株価が一時値下がりするなど、不安が募る。一方で、米大統領選指名候補争いではドナルド・トランプ氏が党指名を確実にしたなど、今後の自動車業界に大きな影響を与えるであろうビックニュースも並んだ。
女性の負傷リスクが男性比1.45倍---運転中の衝突事故で［新聞ウォッチ］
きょう（3月8日）は「国際女性デー」。国連が女性の地位向上を目指して定めた日のようだが、きょうの各紙もジェンダーギャップ（男女格差）にまつわる特集記事が満載だ。
経団連副会長にソニーの吉田会長ら内定、豊田章男氏起用は見送り［新聞ウォッチ］
米国の大統領選指名候補争いで、注目の予備選などが集中する「スーパーチューズデー」の投開票では、共和党のドナルド・トランプ前大統領が圧勝し、対抗馬のヘイリー元国連大使が選挙戦からの撤退を表明。トランプ氏は……
総務省がLINEヤフーに異例の行政指導、大量の個人情報流出で資本関係見直し要請［新聞ウォッチ］
「管理体制に甘さがあった」などと、経営トップが頭を下げて陳謝したそうだが、約1億人の利用者を抱えて、もはや日本の情報通信インフラの一端を担う欠かせないサービスだけに、自覚を持って責任の重大さを痛感してもらいたいものである。
東証で史上初の4万円突破、トヨタなど自動車株は軒並み値下がり［新聞ウォッチ］
高揚感というのか、景気が良くなったという実感が湧いて，小躍りしている人がどれほどいるだろうか。
公取委が“下請けいじめ”で日産に勧告、納入代金を一方的に減額［新聞ウォッチ］
日産自動車が、自動車部品を製造する下請け業者に対して納入代金を支払う際、事前に取り決めた金額から一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたという。
最高と最低、セクハラと結婚と提携延期…新聞ウォッチ週末エディション
2月26日～3月1日の［新聞ウォッチ」一覧です。前週の株価高値から始まり、高速道路の話題が2件、セクハラ人事を挟んで大谷選手の結婚発表と、日野・三菱ふそうの経営統合が延期、という1週間になりました。
ドジャースの大谷選手は結婚発表、日野と三菱ふそうは経営統合を延期［新聞ウォッチ］
きのう（2月29日）は4年に1度の「うるう日」というスペシャルな1日だったが、米大リーグ、ドジャースの大谷翔平投手が日本人女性との結婚を発表するなど、ビックリニュースも飛び込んできた。
エネオス、役員会食時に同行者が飲酒を監視---経営トップの相次ぐセクハラで再発防止策［新聞ウォッチ］
新年度入りを1か月後に控えて、連日、企業のトップ人事の発表が続いているが、経営首脳による女性に対する不適切行為が相次いで、各方面から集中砲火を浴びているENEOS（エネオス）ホールディングスでは、宮田知秀副社長執行役員が4月1日付で正式に社長に就くと発表した。
高速道路でのトラックの最高速度、4月から90km/hに引き上げ---人手不足で緩和［新聞ウォッチ］
「せまい日本 そんなに急いで どこへ行く」。もう半世紀も前から使われてきたスローガンで、おなじみの交通安全の標語が頭に浮かんだが、これも一つの解決策なのだろうか。
