「二度あることは三度ある」ということわざには、同じようなことが二度も起きると、さらにもう一度繰り返し起こる傾向があるものだから、「失敗を重ねないように対策をしなさい」という戒めの意味もあるそうだ。
内閣支持率の低下を更新し続けている岸田文雄首相が会長を務める「宏池会」など自民党の5派閥が、政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過小記載したとされる疑惑が表面化しているが……
11月20~24日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。なお11月23日付けは休載。勤労感謝の日を迎えた今週、舞い込んだのはネガティブなニュースばかりだった。
「言いがかり」や「難癖」をつけるという単なる「いちゃもん」であれば筋が悪い話だが、お国柄によっては、環境問題などをめぐる受け止め方や解釈もさまざまである。
“再登板”に“続投”と異例の長期にわたって日本自動車工業会(自工会)の会長職を務めている豊田章男氏(トヨタ自動車会長)が、ようやく退任する見通しである。
週明け(11月20日)の東京株式市場で、日経平均株価が7月3日につけた終値でのバブル経済崩壊後高値(3万3753円)を上回り、一時3万3800円台を付けて、取引時間中として最高値を更新。1990年3月12日以来約33年ぶりの水準となったという。
ついに「危険水域」というどん底状態に追い込まれているような衝撃的な見出しで伝えざるを得ないほどの支持率の急落ぶりである。
11月13~17日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。ビッグモーターのニュースが尾を引くなか、ルノーのEV新会社『アンペア』や、ソニーの2024年度新卒採用に関する話題が舞い込んだ。
女性の社会進出が叫ばれて久しいが、第2次岸田再改造内閣では、不祥事問題で政務三役3人が相次いで辞任した以外にも、副大臣と政務官あわせて54人のポストのうち「女性はゼロ」という情けない実態もあらわになった。
企業連合を組む日産自動車との資本関係を対等とする見直しを完了した仏自動車大手のルノーが、分社化した電気自動車(EV)の新会社「アンペア」についての事業戦略を発表。
烏の鳴かない日はあっても、このニュースだけは些細な動きでも欠かさないようである。
11月6~10日の[新聞ウォッチ]を振り返っていく。
上場企業の2024年3月期第2四半期の決算発表がピークを迎えて、トヨタ自動車など国内の大手乗用車メーカー7社の23年9月中間連結決算も出そろった。
保険金不正請求問題などで存亡の危機に追い込まれている中古車販売大手のビッグモーターにとっては、決定打となる「止めの一撃」になるのかもしれない。
「子の不祥事は親の責任なのか」という考え方が、改めて問われそうな立ち入り検査でもある。