「トランプ関税」どこ吹く風、トヨタ上半期販売台数、6年連続世界一［新聞ウォッチ］
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
21車種・64万台超、トヨタ自動車の大規模リコールに注目集まる…7月掲載のリコール記事ランキング
2025年7月に公開されたリコール・不具合情報の記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。最も注目を集めたのはトヨタ自動車の21車種、64万台超の大規模リコールに関する記事でした。
ガソリンの暫定税率「11月1日」廃止で野党8党一致、臨時国会法案提出へ［新聞ウォッチ］
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
いすゞ、国内生産の小型トラックを米国の新工場へ移管検討［新聞ウォッチ］
いすゞ自動車が、国内で生産して米国に輸出している小型トラックについて、2028年をめどに現地生産への切り替えを検討しているという。
米国の対EU関税、自動車・部品含め日本と同水準の15％で合意［新聞ウォッチ］
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
ガソリン暫定税率廃止どうなる？ 参院選で自公が惨敗…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
7月22～25日の期間の［新聞ウォッチ］まとめ記事です（21日は休載）。7月20日投開票の参議院選挙や、トランプ関税が新聞紙面を賑わしています。
アウディ日本法人社長「必ず日本でもEV時代がやって来る」新型EVセダン『A6 e-tron』お披露目で［新聞ウォッチ］
「日本市場はゆるやかに行くと思っていたが、それよりもペースはゆっくりで、（普及には）もっと時間がかかる」と前置きしながらも「必ず日本でもEV（電気自動車）の時代がやって来る」。
日米関税交渉、自動車・部品も「15%」で合意、「撤廃」要求とはほど遠く［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
「他人事ではない」トランプ高関税の影響、ステランティス1～6月期の最終損益4000億円の赤字見通し［新聞ウォッチ］
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
参院選、自公惨敗で参院も少数与党に、ガソリン暫定税率早期廃止も［新聞ウォッチ］
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
