米国で日本車の「駆け込み需要」がある？…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
5月26～30日の期間の［新聞ウォッチ］まとめ記事です。国内では日産自動車の本社ビル売却、ガソリン大手のカルテル疑惑、三菱の事業再編が、海外との関連では米国で日本車の「駆け込み需要」があること、またマーレのインド企業の傘下入り計画などが報じられています。
米国の日本車販売、「駆け込み需要」でトヨタ・ホンダなど4月大幅増［新聞ウォッチ］
トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。
三菱電機、自動車機器分野など8000億円規模の“事業仕分け”に着手［新聞ウォッチ］
三菱電機が開いた2025年度の「全社経営戦略説明会」で、漆間啓社長は今年度中にも将来的に成長が見込めない事業の撤退も視野に入れて、売上高で8000億円規模の“事業仕分け”に着手すると強調した。
公取委、ENEOS系など軽油6社、カルテル疑いで立ち入り検査［新聞ウォッチ］
独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が石油元売り最大手のENEOS系などの石油販売会社に立ち入り検査を行ったという。
マレリ、債権者集会でインド部品大手が買収提案、外資ファンド反対で難航も［新聞ウォッチ］
「マレリホールディングス（HD）」という会社名ではわかりにくい人もいるようだが、その前身は経営再建中の日産自動車系列の部品大手の「カルソニックカンセイ」。さらにその昔は“ニチラ”の愛称で呼ばれていた「日本ラヂエーター」だった。
「歴史は繰り返す」日産自動車、横浜の本社ビルも売却検討［新聞ウォッチ］
業績が悪化している日産自動車が、国内の追浜工場などの閉鎖に続いて、横浜市の本社ビルの売却も検討しているというニュースがこの週末（5月23～24日）に流れていた。
大手3社でそれぞれ大きな動き…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
5月19～23日に公開された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。今週は日産、トヨタ、ホンダと、大手3社で大きな動向が見られました。身近なところでは、新たなガソリン購入支援策が始まっています。
ホンダ、二輪の世界生産累計5億台、インド市場でも増産販売攻勢へ［新聞ウォッチ］
バイクの世界販売シェア首位のホンダが、経営の屋台骨を支えている二輪車の世界生産台数が累計で5億台に達したことを受けて、自社工場のあるインド西部グジャラート州で記念式典を開いたという。
ガソリンの新たな支援制度開始、最終的に最大10円「定額」補助［新聞ウォッチ］
きょうの各紙が1面トップで報じている「江藤農相の更迭」を含めて、昨今は高騰が続くコメの価格問題が脚光を浴びるようになって、あまり話題にならなくなったガソリン価格だが、その購入を補助する政府の支援制度がきょう（5月22日）から変わるという。
ホンダ三部社長「脱エンジン」宣言を“封印”、EV戦略修正でHEVをけん引役に［新聞ウォッチ］
2021年4月新社長に就任早々、「脱エンジン」を宣言して同業他社をはじめ、世間をあっと驚かせたホンダの三部敏宏社長だったが、電気自動車（EV）を取り巻く急激な環境の変化には逆らえず、しばらくの間、その宣言を“封印” せざるを得なくなったようだ。
