マツダ、トランプ関税直撃、通期予想純利益8割減、毛籠社長「あらゆる手段を講じても黒字を確保」【新聞ウオッチ】
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
日立、国内「白物」家電の売却検討、IT・インフラ関連などに集中へ［新聞ウォッチ］
「選択と集中」を柱とする構造改革に取り組む日立製作所が、国内の白物家電事業の売却を検討しているという。
7月の米国新車販売、トヨタなどHV好調で11.1%増 値上げ浸透前の“駆け込み”も［新聞ウォッチ］
日本の大手自動車メーカー4社が発表した7月の米新車販売台数は、前年同月比で11.1%増の43万8131台となり、米国の関税政策に伴う値上げが本格化する前の“駆け込み”特需などで前年同月を上回る2ケタ増となったとみられる。
米国の対EU関税、日本と同水準の15％で合意か…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
7月28日～8月1日に公開された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。今週はトランプ関税による日本企業の動向が紙面を賑わしました。
仏ルノー、1～6月期の最終損益1兆9000億円赤字、日産の経営不振響く［新聞ウォッチ］
「親亀こけたら皆こける」という話もあるが、どちらが親か子なのかはともかくとして、仏自動車大手ルノーが発表した2025年6月中間連結決算（1～6月期）は、提携する日産自動車の経営悪化を背景に最終損益が111億ユーロ（約1兆9000億円）の赤字に転落したという。
「トランプ関税」どこ吹く風、トヨタ上半期販売台数、6年連続世界一［新聞ウォッチ］
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
21車種・64万台超、トヨタ自動車の大規模リコールに注目集まる…7月掲載のリコール記事ランキング
2025年7月に公開されたリコール・不具合情報の記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。最も注目を集めたのはトヨタ自動車の21車種、64万台超の大規模リコールに関する記事でした。
ガソリンの暫定税率「11月1日」廃止で野党8党一致、臨時国会法案提出へ［新聞ウォッチ］
ガソリン税の暫定税率について、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党など野党8党が廃止時期を「11月1日」と明記した法案を8月1日に召集する臨時国会に共同提出することで一致したそうだ。
いすゞ、国内生産の小型トラックを米国の新工場へ移管検討［新聞ウォッチ］
いすゞ自動車が、国内で生産して米国に輸出している小型トラックについて、2028年をめどに現地生産への切り替えを検討しているという。
米国の対EU関税、自動車・部品含め日本と同水準の15％で合意［新聞ウォッチ］
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
