国内の市場では軽自動車が主力商品のホンダが、電気自動車（EV）でも昨年売り出した商用車タイプの『N-VAN e:』に続いて2車種目となる乗用車の新型『N-ONE ｅ:』（エヌワンイー）をきょう（9月12日）から発売するという。
きょうの各紙も産経と東京を除く4紙が経済面などに大きく報じているが、フォーカスする記事の内容が微妙に異なるのが興味深い。このうち、読売は「ホンダ新『軽』EV投入、国内普及の起爆剤狙う」というタイトルで掲載。「軽では最長の約300キロ・メートルの航続距離を実現し、通勤や買い物といった日常使いで十分な性能を確保。軽の利用者が多い地方の需要を取り込み、伸び悩む国内EV市場の起爆剤になるか注目される」と報じている。
朝日は「EV普及 軽自動車で狙う」をメインに、サブ見出しには「航続距離・インフラ不足 壁なりにくく」。「中国や欧州ほどEVが普及していない日本の市場を掘り起こそうと、国内外の自動車各社は消費者に身近な軽EVの開発に力を入れている」と伝えている。
さらに、毎日は「レトロ～な軽EV、ホンダきょう発売」として「新型軽EVは、ホンダの四輪事業の原点となった1967年発売の『N360』を思わせるレトロ感のあるデザインが特徴だ」としつつ、新車お披露目の記者会見で「EVといえばホンダというイメージを持っていただけるよう、EVの普及に努めていく」という日本統括本部長のコメントも取り上げている。
そして日経は「ホンダ、軽EVで巻き返し、自家用参入、航続距離、日産上回る」。「ホンダは軽で首位の『N－BOX』を持ち、メーカー別シェアではスズキとダイハツに次ぐ。今後の主戦場となる軽EVでも高いシェアを確保できるかが成長を左右する。BYDが軽で参入する前にどこまで存在感を示せるかが問われる」と指摘する。
もっとも、軽でトップシェアのスズキは、来週（9月16日）には、軽自動車ではない白ナンバーの普通車のSUVタイプの新型EV『eビターラ』を日本でもお披露目する予定という。
2025年9月12日付
●ホンダ新「軽」EV投入、国内普及の起爆剤狙う（読売・8面）
●中国新車販売16.4%増 （読売・8面）
●トヨタが部品の価格改定を再開、4年ぶり値下げ含む （読売・8面）
●社説・軽油カルテル、疑惑解明し取引適正に （朝日・10面）
●ガソリン暫定税率宙に、年内廃止首相退陣で黄信号 （毎日・5面）
●世田谷、品川で河川氾濫、きょうも警戒必要 （東京・1面）
●「日産スタジアム」命名権半額以下に、日産、横浜市に契約要請（東京・18面）
●メキシコ、最大50%関税、中国車など検討、対米交渉の材料に（日経・1面）
●日産に迫る巨額特損、リストラで5000億円試算も、株安、描けぬ成長戦略 （日経・19面）
