多くの企業にとって新しい年度(2023年度)の本格スタートとなった4月3日は、それぞれの会社で入社式が行われ、きょうの各紙にもフレッシュな新入社員の姿や式典の風景などとともに取り上げている。
使い勝手が、こんなに優れているものならば、普及を急げばいいだろう。政府が、「ペロブスカイト型太陽電池」と呼ぶ次世代パネルを2030年までに普及させる方針を打ち出すそうだ。
トラック運転手の労働時間制限などで人手を確保できない物流業界のいわゆる「2024年問題」が、少なからず解消されるのであれば、前向きにとらえて進めればいい。政府が2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置するという。
長年にわたって続けていたトラック・バスに搭載したエンジンの燃費不正が発覚し、業績が悪化している日野自動車の2023年3月期の連結最終損益が、従来予想(550億円の赤字)を大幅に下方修正し、過去最大の1280億円の赤字(前期は847億円の赤字)になる見通しになるという。
日米両政府が、電気自動車(EV)の車載電池の生産に不可欠なリチウムなど重要鉱物のサプライチェーン(供給網)を強化する協定に署名したという。
KDDIとソフトバンクが、1台のスマートフォンで双方の回線を利用できる「デュアルSIM」の提供を始めるという。
“呉越同舟”の組織には、“朝令暮改”もありがちなことだが、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、ガソリン車の販売を2035年以降に禁止する方針を転換し、条件付きで認めるという。
不適切会計の発覚以来、8年間にわたって迷走を繰り返していた東芝が、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)陣営による買収提案を受け入れることで合意し、非上場化による経営再建をめざすという。
桜が咲くこの季節は、異動・転勤・引越し・入社・退職など、ビジネスの世界でも出会いと別れの時期とも言われているが、そんな中、トヨタ自動車が、セダンの代表車種『カムリ』の国内向けの車両生産を2023年末に終了、43年間の歴史に幕を下ろすそうだ。
「首相、キーウ電撃訪問」がなければ、「WBC日本決勝進出」が、きょうの各紙の1面トップを飾ったことだろう。
「花金(ハナキン)」と言われても、若い世代にはあまり馴染みのない言葉だが、3月に入ってからの金曜日は、自動車業界にとっては、サプライズの発表が相次いでいる。
気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウオッチ・・・。
「大手回答 春闘軒並み『満額』」(読売)、「『満額』続出 物価高に配慮」(産経)、「製造業、8割が満額回答」(日経)などと、まるで中小企業で働く人たちを逆撫でするようなタイトルだが、きょうの各紙をみると、1面トップ記事で報じたメディアもあったほどである。
2023年春闘は、きょう(3月15日)が大きなヤマ場を迎える集中回答日。トヨタ自動車やホンダなどの大手企業を中心に早期決着や満額回答が相次いで、賃上げムードも高まっているようだが、その勢いが中小企業を含めてどこまで広がるのかが今後の焦点となる。
社長交代ならばともかく、副社長人事の発表をメディアが大きく記事として取り上げるのも珍しいが、4月に社名を「ニデック」に変更する日本電産が、4月1日付けの副社長人事を発表した。