米への輸入車25％追加関税、トヨタは販売価格を当面維持、フェラーリは10%引き上げへ［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が4月3日に発動する輸入自動車への25%追加関税をめぐり、自動車メーカー各社の具体的な対応策が徐々に明らかになってきたようだ。
トランプ政策にもてあそばれる自動車業界…新聞ウォッチ土曜まとめ
3月24～28日の連載［新聞ウォッチ］をまとめました。トランプ政権による、関税引き上げについての記事が毎日紙面を埋めています。日本のメーカーに打撃は小さくないはずです。身近なところでは、運転免許証のマイナカード登録がうまくいっていません。
米の輸入車25％追加関税で国内車産業13兆円の打撃予測［新聞ウォッチ］
きのう（3月27日）の早朝にトランプ米大統領が、全輸入車への追加関税を25%上乗せするという仰天ニュースが飛び込んできたが、日本車メーカーもある程度の予測はしていたものの、改めて正式発表を聞いて自動車部品メーカーも含めて業界全体に衝撃が広がっているようだ。
トランプ米大統領、日本からの輸入車も対象に「関税25%を課す」と発表［新聞ウォッチ］
業績の悪化から退任する日産自動車の内田誠社長の後任として、4月1日付で日産自動車の新社長に就任するイバン・エスピノーサ氏が大手メディアとのインタビュー取材に応じたという。
トランプ関税、自動車「先送り」から一転「数日中に発表」［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が、来週4月2日に詳細を発表すると公言していた輸入自動車に対する追加関税をめぐって、トランプ氏自身や政府関係者などの発言による情報が錯綜し、ここ数日の間、自動車メーカーもメディアも振り回されっぱなしのようだ。
「マイナ免許証」運用開始、初日からアプリ不具合で手続き不能も［新聞ウォッチ］
マイナンバーカードに運転免許証のデータを一体化させる「マイナ免許証」の運用が3月24日に始まったが、読み取りアプリの一部に不具合が見つかり、初日から混乱が生じていたという。
トヨタ、EV戦略見直し、福岡県の電池新工場の建設計画を延期［新聞ウォッチ］
トヨタ自動車が福岡県で進めている電気自動車（EV）向けの次世代電池工場の建設計画を当面、延期する方針を固めたそうだ。
10万円商品券の石破首相、トヨタとホンダを近づけるトランプ大統領…新聞ウォッチ土曜まとめ
3月17～21日に公開された［新聞ウォッチ］記事まとめです（20日は休載）。国内は石破首相の10万円商品券配布が問題になっていますが、米国ではトランプ政策によってホンダとトヨタが提携するような話になっています。マツダや三菱自動車の動きも紙面を賑わせました。
「来るもの拒まず」台湾の鴻海、三菱自動車のEVを受託生産へ［新聞ウォッチ］
中国の思想家「孟子」の「来るもの拒まず、去るもの追わず」という言葉にもあるが、三菱自動車が、台湾の電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業に電気自動車（EV）の生産を委託する方針で調整していることが分かったという。
マツダ“ヤドカリ”戦略でEV投資半減に圧縮、毛籠社長「不確実性に備える」［新聞ウォッチ］
車載電池の調達については、自前から中国国有自動車大手の「重慶長安汽車」との協業などを進めて、投資額を7500億円から半分に減らすなど、「将来の電気自動車（EV）の不確実性に備える」という。
