トランプ米大統領就任1カ月“脅し”発言に戦々恐々、車関税10倍の「25%程度に」引き上げ示唆［新聞ウォッチ］
トランプ大統領は、4月2日に詳細を公表予定の輸入自動車への追加関税について「25%前後になるだろう」と表明。現在、米国は輸入乗用車に2.5%の関税を課しているが、それが約10倍に引き上げることになる。
ガソリン“高値県”の長野で価格カルテル、公取委が商業組合に立ち入り検査［新聞ウォッチ］
政府の補助金による価格抑制が続いているとはいえ、マイカー族などにとっては、毎週、資源エネルギー庁が発表するガソリンの販売価格の動向が、燃費とともに気になるところでもある。
トヨタ、伝説のカローラも“仕分け”、「アクシオ」と「フィールダー」10月末で生産終了へ［新聞ウォッチ］
令和7（2025）年は「昭和100年」にあたるそうだが、長年にわたりマイカー族などに親しまれてきた「愛車」でも“選手交代”で姿を消す人気モデルも少なくないようだ。
トランプ米大統領、輸入車にも関税「4月2日頃発動」表明［新聞ウォッチ］
主要7か国の外相会合などに出席のためドイツを訪問中の岩屋外相も米国のルビオ国務長官との短時間立ち話で、日本が対象になれば、経済に大きな影響があると問題提起したそうである。
ホンダ日産の統合が破談、紙面の論調は？…新聞ウォッチ土曜エディション
2月12～14日の［新聞ウォッチ］まとめ記事です。休刊日と祝日があったので今週は3本。米トランプ大統領の政策、2025年春闘、ホンダ・日産統合破談が新聞紙面を飾ったニュースでした。
ホンダ・日産統合破談を正式発表、子会社化に『狂気の判断』の声も［新聞ウォッチ］
「正式発表」という活字以外は新しい事実がほとんど見当たらないにもかかわらず、きょうの各紙にも1面や総合面、経済面などにかなりの紙面を割いて大きく取り上げているのは、それほどにも注目度が高く、生き残りを賭けた波乱万丈の“再編劇”の顛末だったからなのだろうか。
2025年春闘、自動車労組一時金要求で“大差”、トヨタ7.6か月、ホンダ6.9か月、日産5.2か月［新聞ウォッチ］
「ベア要求 今年も高水準」（朝日）や「自動車 高水準賃上げ要求」（産経）などと、威勢がいい強気のタイトルも目に留まるが、トヨタ自動車など自動車大手の労働組合が賃上げを求める要求書を経営側に提出し、2025年春闘の労使交渉が本格的にスタートしたという。
米トランプ大統領、鉄鋼・アルミ関税、日本製も25%「自動車なども検討」［新聞ウォッチ］
トランプ大統領が、米国に輸入される鉄鋼・アルミニウム製品に25%の関税を課すための文書に署名したという。
トランプ大統領強化関税、日本の自動車メーカーにも影響…新聞ウォッチ土曜エディション
2月3～7日に掲載された連載コラム［新聞ウォッチ］のまとめです。トランプ大統領強化関税が注目の週、自動車業界は『ジムニーノマド』注文一時停止、ホンダ、日産合併・統合交渉破談がニュースになっています。
日産、ホンダに経営統合白紙撤回を伝達、EVなどの協業は継続要望［新聞ウォッチ］
今週に入り、各紙には連日のように「統合白紙」や「統合撤回」あるいは「協議打ち切り」などの見出しが飛び交っていた日産自動車とホンダの経営統合に向けた協議の行方は、すったもんだの末、交渉を打ち切ることに決まったようだ。
