国内自動車大手8社が集計した2025年度上半期（4～9月）の世界販売台数は、前年同期に比べて横ばいの1199万7580台だったという。
きょうの各紙も取り上げているが、このうち、毎日、産経、東京は「トヨタ世界販売今年度上半期過去最高」のタイトルで「トヨタ自動車は前年同期比4.7％増の526万7216台で上半期として2年ぶりに過去最高を更新。米国でハイブリッド車（HV）が好調を維持。新型電気自動車（EV）『bZ3X』を投入した中国も伸びた」などと伝えている。なお、読売は、トヨタとダイハツ工業を合体したグループ全体で5.0％増の564万台としている。
また、トランプ米政権の高関税政策などの影響で日産自動車やマツダ、SUBARU、三菱自動車の4社が米国市場で苦戦し、前年実績を下回ったほか、ホンダは中国が振るわず、インドが主力のスズキも合わせて計6社がマイナスだったという。
ただ、きょうの朝日は「車大手6社世界販売減、中国で苦戦、米関税影響は限定的」との見出し。トヨタとダイハツを除く6社は前年同期から減ったが、EVの普及が加速する中国市場での苦戦や国内販売の低迷が響いた一方で、トランプ米政権による自動車関税の引き上げの影響が懸念されたものの「販売台数の影響は限定的だった」と分析している。
8社全体の世界生産は0.4%増の1175万2745台となり、この期間としては2年ぶりに増加に転じたが、日経は「2024年に認証不正問題が発覚して生産台数を落としたトヨタやダイハツ工業が反動で増え、全体をけん引した」などと取り上げている。
トヨタ シエナ2025年10月28日付
●株初の5万円台、終値5万512円、経済政策期待、日経平均（読売・1面）
●車7社世界販売微減、4～9月1188万台、トヨタ以外苦戦（読売・7面）
●トランプ大統領来日、きょう日米首脳会談（毎日・1面）
●野党ガソリン減税協議、与党と週内合意焦点（産経・10面）
●二テック、特別注意銘柄に、JPX,不適切会計の疑い（日経・2面）
●フェアレディZ中国市場に投入、日産、来年にも（日経・11面）
●川重「空飛ぶトラック」山岳輸送、積載200キロ、エンジン駆動、防衛用途にも（日経・15面）
●車載画像センサーに高速通信機能、ソニーセミコンダクターソリューションズ（日経・15面）
