壊滅的打撃は回避も影響継続、自由貿易の議論継続を要請---トランプ関税15％で 自工会会見
日本自動車工業会（自工会）は9月18日、都内で記者会見を開き、日米通商問題に関する見解を示した。会長の片山正則（いすゞ自動車会長）は副会長とともに登壇し、米国による自動車および自動車部品の追加関税問題について言及した。
自工会・片山会長、関税の影響「小さくない」8月の対米自動車輸出28.4%減［新聞ウォッチ］
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
石破首相が退陣表明、自動車など米関税交渉「15%」合意で区切り［新聞ウォッチ］
「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
トランプ大統領、日米合意で日本車関税を15%に引き下げ---ここまで各社の動き
アメリカ政府は9月4日、トランプ大統領が、日本から輸出され米国が輸入する自動車および自動車部品に課される関税率を15%に引き下げる大統領令に署名したと発表した。関税措置をめぐっては、7月に日米が合意に達し、トランプ政権が自動車などへの税率を引き下げる方針を示していた。
赤沢経済再生相、訪米を“ドタキャン” 自動車関税引き下げ時期も不透明に［新聞ウォッチ］
夏休みの宿題に追われる「子供の使い」ならばともかく、この場に及んで“ドタキャン”とは詰めの甘さが透けて見える。赤沢亮正経済財政・再生相が、8月28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになったそうだ。
三菱自、今期76%減益予想、主力の東南アジアなど販売不振で下方修正［新聞ウォッチ］
三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
7月の対米自動車輸出額28.4%減、減少幅は4か月連続拡大［新聞ウォッチ］
トランプ米政権の関税政策の影響を受けて稼ぎ頭の自動車や関連部品などを中心に日本から米国への輸出額の減少幅が拡大しているようだ。
トランプ関税への石破政権の対応「評価しない」45%、朝日世論調査［新聞ウォッチ］
お盆休みを行楽地やふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュで、きのう（8月17日）も東名や関越道などの高速道路では一時10kmを超えるノロノロ運転の長い列。新幹線や空の便の多くも満席でターミナル駅や空港では終日混雑したという。
トランプとダンロップ、業績と価格に影響…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
8月4～8日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。トランプ関税が紙面を賑わした1週間でしたが、読者がいちばん注目したのは、タイヤ価格についての、公正取引委員いによる行政処分でした。
自動車7社、トランプ関税で2兆7000億円の利益圧迫、2026年3月期予想［新聞ウォッチ］
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
