赤沢経済再生相、訪米を“ドタキャン” 自動車関税引き下げ時期も不透明に［新聞ウォッチ］
夏休みの宿題に追われる「子供の使い」ならばともかく、この場に及んで“ドタキャン”とは詰めの甘さが透けて見える。赤沢亮正経済財政・再生相が、8月28日から予定していた訪米が出発当日になって急きょとりやめになったそうだ。
三菱自、今期76%減益予想、主力の東南アジアなど販売不振で下方修正［新聞ウォッチ］
三菱自動車の2026年3月期の連結純利益が従来予想から300億円下方修正し、前期比76%減の100億円にとどまる見通しだという。売上高も従来予想から900億円下ぶれて3％増の2兆8600億円、営業利益は300億円下ぶれして50％減の700億円と見込んでいるようだ。
7月の対米自動車輸出額28.4%減、減少幅は4か月連続拡大［新聞ウォッチ］
トランプ米政権の関税政策の影響を受けて稼ぎ頭の自動車や関連部品などを中心に日本から米国への輸出額の減少幅が拡大しているようだ。
トランプ関税への石破政権の対応「評価しない」45%、朝日世論調査［新聞ウォッチ］
お盆休みを行楽地やふるさとなどで過ごした人たちのUターンラッシュで、きのう（8月17日）も東名や関越道などの高速道路では一時10kmを超えるノロノロ運転の長い列。新幹線や空の便の多くも満席でターミナル駅や空港では終日混雑したという。
トランプとダンロップ、業績と価格に影響…新聞ウォッチ土曜まとめエディション
8月4～8日に掲載された［新聞ウォッチ］まとめ記事です。トランプ関税が紙面を賑わした1週間でしたが、読者がいちばん注目したのは、タイヤ価格についての、公正取引委員いによる行政処分でした。
自動車7社、トランプ関税で2兆7000億円の利益圧迫、2026年3月期予想［新聞ウォッチ］
自動車メーカー各社はあす8月9日から17日まで9日間の長期夏季休暇に入るが、トランプ関税の具体的な引き下げ時期も決まらず、不安を抱えたままの“お盆休み”にもなりそうだ。
ホンダ営業利益49.6%減…関税・EV一過性費用が影響、通期見通しは上方修正 第1四半期決算
本田技研工業は8月6日、2026年3月期第1四半期（2025年4月～6月）の連結決算を発表した。売上収益は5兆3402億円で前年同期比1.2%減となった。
自動車株は全面高、米関税に対する過度な警戒感が後退
6日の日経平均株価は前日比245円32銭高の4万794円86銭と続伸。米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行。その一方で、自動車など輸出関連株の一角に買いが入った。
マツダ、トランプ関税直撃、通期予想純利益8割減、毛籠社長「あらゆる手段を講じても黒字を確保」【新聞ウオッチ】
お盆休暇を前に大手自動車メーカーの2026年度3月期の第1・四半期決算発表が本格化しているが、きのう（8月5日）は、広島が本拠地のマツダと浜松がお膝元のスズキの2社が決算会見を行った。
自動車株は軒並み安、自動車関税の影響に警戒感強まる
4日の日経平均株価は前週末比508円90銭安の4万290円70銭と続落。米国株安と為替円高を受け、半導体関連株や自動車株を中心に売りが先行。一時4万円大台を割り込んだ。
