米関税による減益、各社2026年3月期決算まとめ…トヨタが1兆3800億円で最大だが
米国の追加関税政策が、日本の自動車メーカー各社の2026年3月期決算に大きな影響を与えた。
ホンダ、「左ハンドル」のまま北米産『インテグラ』『パスポート』を逆輸入へ［新聞ウォッチ］
昭和時代の高度成長末期のころには、女性アイドル歌手の「私の彼は左きき」というヒット曲もあったが、ホンダが北米生産車を日本に輸入する2車種も「左ハンドル」のままで販売するそうだ。
トランプ関税に違法判決！ 自動車は別枠だが流動的…日本メーカーへの影響と近未来シナリオ
米連邦最高裁は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動した大規模な関税措置を違法と判断した。いっぽう自動車関税は、別の法規に基づくため即時撤廃の対象ではない。ただし政策の不確実性は高まっている。
日産、マツダ、三菱の3社が最終赤字、トヨタなど4社減益、米関税影響2兆円超［新聞ウオッチ］
2026年3月期の第3四半期決算発表がピークを迎えているが、経営再建中の日産自動車も終えたことで、自動車大手7社の2025年4～12月期の連結決算が出そろった。
2026年の株価、主要企業の経営トップが「最高値更新」予測［新聞ウォッチ］
きょう（1月5日）が「仕事始め」の人も多いようだが、年明け早々に米国のトランプ政権がベネズエラを攻撃するという、まるでスペクタル映画を彷彿させるような軍事行動はともかくとして、不安定な国際情勢の中、2026年の日本経済の行方も気になるところだろう。
ホンダ、11月の乗用車世界生産が過去最低、25年実績は14年ぶり低水準へ［新聞ウォッチ］
昨年末から年初にかけて日産自動車との経営統合の問題で騒がれたホンダだったが、2025年11月の世界生産台数は、前年同月比33.7％減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月としては過去最低だったという。
米国に軽自動車の導入はあるか？ トランプ大統領「TINY CARS」を製造承認
米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間5日、自身のSNSアカウントで、「米国での小型車製造を承認した」と発表した。現在米国上で販売されている小型車よりも、さらに小さい車になると思われる。
トヨタの第2四半期決算は営業減益、販売は堅調もコスト増が影響…通気見通しは上方修正
トヨタ自動車は11月5日、2026年3月期第2四半期（2025年4～9月期）の連結決算を発表した。
2025年度上半期の世界販売、ホンダなど6社苦戦、トヨタは過去最高［新聞ウォッチ］
国内自動車大手8社が集計した2025年度上半期（4～9月）の世界販売台数は、前年同期に比べて横ばいの1199万7580台だったという。
「トランプ関税」発動から半年、対米自動車輸出額22.7%の大幅減［新聞ウォッチ］
トランプ米政権の関税政策の発動から半年間に相当する2025年度上半期（4～9月）の対米輸出額が前年同期比10.2%減の9兆7115億円となり、半期ベースで9期ぶりのマイナス。
