2026年の株価、主要企業の経営トップが「最高値更新」予測［新聞ウォッチ］
きょう（1月5日）が「仕事始め」の人も多いようだが、年明け早々に米国のトランプ政権がベネズエラを攻撃するという、まるでスペクタル映画を彷彿させるような軍事行動はともかくとして、不安定な国際情勢の中、2026年の日本経済の行方も気になるところだろう。
ホンダ、11月の乗用車世界生産が過去最低、25年実績は14年ぶり低水準へ［新聞ウォッチ］
昨年末から年初にかけて日産自動車との経営統合の問題で騒がれたホンダだったが、2025年11月の世界生産台数は、前年同月比33.7％減の21万8927台となり、統計をさかのぼれる2001年以降で11月としては過去最低だったという。
米国に軽自動車の導入はあるか？ トランプ大統領「TINY CARS」を製造承認
米国のドナルド・トランプ大統領は現地時間5日、自身のSNSアカウントで、「米国での小型車製造を承認した」と発表した。現在米国上で販売されている小型車よりも、さらに小さい車になると思われる。
トヨタの第2四半期決算は営業減益、販売は堅調もコスト増が影響…通気見通しは上方修正
トヨタ自動車は11月5日、2026年3月期第2四半期（2025年4～9月期）の連結決算を発表した。
2025年度上半期の世界販売、ホンダなど6社苦戦、トヨタは過去最高［新聞ウォッチ］
国内自動車大手8社が集計した2025年度上半期（4～9月）の世界販売台数は、前年同期に比べて横ばいの1199万7580台だったという。
「トランプ関税」発動から半年、対米自動車輸出額22.7%の大幅減［新聞ウォッチ］
トランプ米政権の関税政策の発動から半年間に相当する2025年度上半期（4～9月）の対米輸出額が前年同期比10.2%減の9兆7115億円となり、半期ベースで9期ぶりのマイナス。
中型・大型トラックに25%の追加関税、トランプ米大統領が表明［新聞ウォッチ］
対米輸出の台数は乗用車ほどでもないが、トラックを生産・販売する自動車メーカーにとっては、再びその影響を見極めなければならない悩ましい日々が続くことにもなるだろう。
壊滅的打撃は回避も影響継続、自由貿易の議論継続を要請---トランプ関税15％で 自工会会見
日本自動車工業会（自工会）は9月18日、都内で記者会見を開き、日米通商問題に関する見解を示した。会長の片山正則（いすゞ自動車会長）は副会長とともに登壇し、米国による自動車および自動車部品の追加関税問題について言及した。
自工会・片山会長、関税の影響「小さくない」8月の対米自動車輸出28.4%減［新聞ウォッチ］
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
石破首相が退陣表明、自動車など米関税交渉「15%」合意で区切り［新聞ウォッチ］
「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
