自動車株はまちまち、自動車・部品関税緩和に期待外れとの声も
30日の日経平均株価は前営業日比205円39銭高の3万6045円38銭と続伸。米国株高が投資家心理を支え、約1カ月ぶりに3万6000円台を回復した。
トランプ米政権、現地生産車の部品関税の負担軽減措置を発表［新聞ウォッチ］
SUBARU（スバル）やいすゞ自動車などほとんどの大手自動車メーカーが、5月6日までの大型連休に入って海外旅行中などレジャーを楽しんでいる人も少なくないようだが、それでも気になるのが世界経済の安定どころか混迷を深めるトランプ米政権との関税協議の行方だろう。
ボルボ、中国製車両に対する関税を回避へ、ベルギー工場でEV『EX30』生産開始
ボルボカーズは、ベルギー・ゲント工場において、EVで小型SUVの『EX30』の生産を開始した。これまで中国で生産されていたが、EUの中国車に対する関税を避けるために、欧州向けをベルギー生産に変更する。
トヨタ系部品メーカー株が人気化…再編、非公開化への思惑買いが入る
28日の日経平均株価は前週末比134円25銭高の3万5839円99銭と続伸。米ハイテク株高を受け、自動車株や商社株を中心に幅広い銘柄に買いが先行。買い一巡後は日米関税協議を控えて、上値が抑えられる展開となった。
米自動車業界団体、部品関税に懸念表明…トランプ政権に再考要請
米国の自動車業界団体が、トランプ政権に対して自動車部品への25%関税の再考を要請する書簡を送付した。この書簡は、自動車メーカー、ディーラー、部品サプライヤーを代表する6団体によって署名されたものだ。
トヨタが反落…日米関税交渉、円高進行が株価の重しに
21日の日経平均株価は前週末比450円36銭安の3万4279円92銭と3日ぶりに反落。前週末大幅に上昇したとあって、利益確定の売りが先行。国内長期金利の低下を受け、銀行や保険株の売りが目立った。
関税措置に対するホンダの動きほか、大阪万博の不調など…新聞ウォッチ土曜まとめ
4月14～18日に公開された［新聞ウォッチ］に関するまとめ記事です。今週は大阪万博の状況、就活人気企業の発表など様々なトピックスが掲載されました。
自動車株価はほぼ全面高、円高への警戒後退で
17日の日経平均株価は前日比457円20銭高の3万4377円60銭と反発。日米関税協議における円安是正に対する警戒感の後退から、買いが優勢な展開となった。
トランプ政権、車関税の減免検討、ホンダは米販売の9割現地生産へ［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
自動車株価は軒並み高、トランプ関税への過度な警戒感後退で
15日の日経平均株価は前日比285円18銭高の3万4267円54銭と続伸。米国株高、円高の一服を受け、自動車株など輸出関連株を中心に買いが入った。ただ、米国から円安の是正を要求されるとの見方も浮上しており、上値は限定的だった。
