カヤバ株価が急騰、〝物言う株主〟の登場で思惑買いが入る
26日の日経平均株価は前週末比371円06銭高の3万7531円53銭と続伸。米国がEUへの50％関税の発動を7月9日まで延期すると表明したことで投資家心理が改善。半導体関連株を中心に買いが先行した。
米国追加関税---自工会が早期完全回避を引き続き要請
日本自動車工業会（自工会）は5月22日、都内で記者会見を開催した。片山正則会長（いすゞ自動車会長）らが米国通商政策への対応などについて説明した。同日会見前の理事会では「米国通商対応」、「自動車税制改正」、「ジャパンモビリティショー」などについて議論された。
今仙電機、米国子会社の工場を拡張へ…関税政策などの環境変化に対応
自動車部品メーカーの今仙電機は、米国子会社イマセン・ビューサイラス・テクノロジー（IB-TECH）のオハイオ工場を拡張すると発表した。
日産、落ち込む販売台数、人員削減は拡大…新聞ウォッチ土曜エディション
2025年5月13日～2025年5月16日の期間の新聞ウォッチに関する記事です（12日は休刊日）。今週のトピックは日産の経営再建計画。人員削減は2万人規模、工場閉鎖は国内5か所を含む計7か所と発表されました。また、米国の関税政策の下、大手7自動車メーカーの状況が報じられています。
米国生産の日本車を“逆輸入”も、日米関税交渉で浮上［新聞ウォッチ］
トランプ米政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府内で日本車メーカーが米国工場で生産する自動車を日本にも“逆輸入”する案が浮上していることがわかったという。
ヤマハ発動機の第1四半期決算、減収減益に 関税によるコスト増は500億円と試算
ヤマハ発動機は13日、2025年12月期 第1四半期決算を発表。売上収益は6259億円（前年比97％）、営業利益436億円（同56％）となった。また米国の追加関税に関するコストへの影響については約500億円と試算。うち二輪が約90億円、米国を主戦場とするマリンが約270億円とした。
「関税」「減益」にトヨタは「じたばたする状態でない」と…新聞ウォッチ土曜エディション
5月7～9日の［新聞ウォッチ］連載のまとめです（5月5、6日は休載）。ゴールデンウイーク（GW）明けの今週はトヨタ自動車などの決算報告が中心的なトピックスとなりました。「トランプ関税」により、米国でもフォードモーターが深刻なリスクを懸念していると報じられています。
トヨタ株価が続落、2026年3月期の純利益予想が市場見通しを下回る
8日の日経平均株価は前日比148円97銭高の3万6928円63銭と反発。米国株高、米政権の関税政策交渉の進展期待を背景に、主力株への買いが先行。買い一巡後は利益確定の売りに軟化する場面もあったが、引けにかけて堅調な動きとなった。
米フォード、今期業績見通し撤回、「トランプ関税」の影響で2100億円減少も［新聞ウォッチ］
ゴールデンウイーク（GW）後半の4連休も終わり、日常の生活パターンに戻った人も多いようだが、あす（5月8日）のトヨタ自動車や三菱自動車を皮切りに、2025年3月期の決算発表も本格化する。
ポールスター、2025年業績見通しを撤回…国際関税と規制の不確実性を受けて
EVメーカーのポールスターは、2025年の業績見通しを撤回すると発表した。国際関税や政府規制をめぐる不確実性が同社のビジネスや市場動向に影響を与えているためだ。
