再建の「起爆剤」となるか？ ダイハツ3年ぶり新モデル、日産新型EV「N7」が中国で人気［新聞ウォッチ］
「トランプ関税」をめぐる自動車業界への打撃など、このところネガティブな暗い「バッド・ニュース」ばかりが目に付くが、きょうの各紙には久しぶりに明るさを取り戻すような「グッド・ニュース」も目にとまる。
5月の米新車販売、“ドル箱市場”でスバルとマツダ早くも「駆け込み」の反動減も［新聞ウォッチ］
米国のトランプ政権が4月3日に輸入自動車への25％の追加関税を発動して2か月が経過。そんな中でトヨタ自動車など日本車メーカー4社が“ドル箱市場”の米国での5月の新車販売台数を発表した。
豊田自動織機が買収提案受け入れ、TOB価格は1万6300円に
3日の日経平均株価は前日比23円86銭安の3万7446円81銭と3日続落。米国株高を受けハイテク株などに買いが先行したが、米関税政策の行方を見極めたいとのムードが強く、買い一巡後は手じまい売りに押される展開となった。
米国の日本車販売、「駆け込み需要」でトヨタ・ホンダなど4月大幅増［新聞ウォッチ］
トランプ米政権が4月3日に発動した輸入車への追加関税により、米国の自動車市場では新車の販売価格の値上げを警戒した「駆け込み需要」が叫ばれているが、トヨタ自動車やホンダなどの4月の販売動向からもそのような傾向が明らかになったようだ。
トヨタ株価が反落、関税交渉への警戒感強く円安好感の買い続かず
28日の日経平均株価は前日比1円71銭安の3万7722円40銭と４日ぶりに小反落。米国株高、為替円安を背景に、幅広い銘柄に買いが先行。日米長期金利の低下が投資家心理を支えたが、様子見ムードが強まり引けにかけて急速に伸び悩んだ。
カヤバ株価が急騰、〝物言う株主〟の登場で思惑買いが入る
26日の日経平均株価は前週末比371円06銭高の3万7531円53銭と続伸。米国がEUへの50％関税の発動を7月9日まで延期すると表明したことで投資家心理が改善。半導体関連株を中心に買いが先行した。
米国追加関税---自工会が早期完全回避を引き続き要請
日本自動車工業会（自工会）は5月22日、都内で記者会見を開催した。片山正則会長（いすゞ自動車会長）らが米国通商政策への対応などについて説明した。同日会見前の理事会では「米国通商対応」、「自動車税制改正」、「ジャパンモビリティショー」などについて議論された。
今仙電機、米国子会社の工場を拡張へ…関税政策などの環境変化に対応
自動車部品メーカーの今仙電機は、米国子会社イマセン・ビューサイラス・テクノロジー（IB-TECH）のオハイオ工場を拡張すると発表した。
日産、落ち込む販売台数、人員削減は拡大…新聞ウォッチ土曜エディション
2025年5月13日～2025年5月16日の期間の新聞ウォッチに関する記事です（12日は休刊日）。今週のトピックは日産の経営再建計画。人員削減は2万人規模、工場閉鎖は国内5か所を含む計7か所と発表されました。また、米国の関税政策の下、大手7自動車メーカーの状況が報じられています。
米国生産の日本車を“逆輸入”も、日米関税交渉で浮上［新聞ウォッチ］
トランプ米政権による関税措置をめぐる日米交渉で、日本政府内で日本車メーカーが米国工場で生産する自動車を日本にも“逆輸入”する案が浮上していることがわかったという。
