自動車株価は軒並み高、トランプ関税一時停止で買い戻される
10日の日経平均株価は前日比2894円67銭高の3万4609円00銭と大幅反発。トランプ関税の一時停止措置を受け、前日まで売り込まれていた輸出関連株を中心に買い戻された。
トランプ米大統領、相互関税発動後わずか13時間で「90日間一時停止」宣言［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が、第2弾として発動したばかりの相互関税の上乗せ部分について、一部の国・地域に「90日間の一時停止を許可する」と日本時間の4月10日未明に発表。トランプ政権は発動からわずか13時間余りで軌道修正を迫られたことになった。
米追加関税は「消費者の価格を上げるだけ」、欧州自工会、EUに米国との対話を要請
欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対し米国との建設的な交渉による追加関税の解決を求め、欧州の競争力を損なうリスクのある対抗措置を避けるよう要請した。
自動車株価は米国安受け反落、トランプ関税で底値が見えず
9日の日経平均株価は前日比1298円55銭安の3万1714円03銭と反落。米国株安を受け全面安の商状となり、下げ幅は一時1700円を超えた。トランプ関税に対する警戒感、為替円高を受け、自動車など輸出関連株が売られた。
自動車向け炭素繊維、EUで原則禁止を検討、東レや三菱ケミカルなど“夢の素材”に打撃［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が打ち出した輸入自動車への追加関税の強権発動で、自動車業界は頭を抱える日々のようだが、そんな中、米政権による「関税ショック」とは別の悩み事が、こんどは欧州連合（EU）から伝わってきた。
米EVファラデー・フューチャー、トランプ政権の新関税政策を歓迎「国内生産に追い風」
米国のEVメーカーのファラデー・フューチャー（FF）は、トランプ政権が提案した相互関税政策が米国を拠点とする自動車メーカーにとって機会になると発表した。
ホンダ、ナンバー2の青山副社長が「不適切行為」で辞任［新聞ウォッチ］
トランプ米政権の関税強化策の影響を受け、自動車関連の銘柄も大幅安となるなど「関税ショック」で大揺れの中、ホンダは、役員序列でナンバー2だった青山真二副社長が、業務時間外の懇親の場で「不適切な行為」があったとの認定を受けて自ら辞任したと発表した。
ドイツ自工会、米国の追加関税に警鐘「世界貿易秩序からの離脱を意味」
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、トランプ米国大統領が発表した新たな相互関税パッケージについて、「世界貿易秩序からの離脱を意味する」として強い懸念を表明した。
マツダ株価が大幅下落、トランプ関税の影響度の高さが嫌気される
7日の日経平均株価は前日比2644円00銭安の3万1136円58銭と大幅続落。関税や貿易摩擦による世界景気の下振れ懸念から、前場は日経平均株価を構成する225銘柄すべてが下落した。
米トランプ関税で始まり、終わった…新聞ウォッチ土曜まとめ
3月31日～4月4日掲載の［新聞ウォッチ］まとめです。米トランプ関税で始まり、そして終わった週でしたが、その間に欧州では独禁法に引っかかり、4月1日入社の新社会人にとって、たいへんな1年目になりそうです。
