独自工会、米EU関税合意で声明…15%関税による巨額負担に懸念も
ドイツ自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とドナルド・トランプ米大統領が関税についての枠組みで合意したことを受けて、声明を発表した。
「トランプ関税」どこ吹く風、トヨタ上半期販売台数、6年連続世界一［新聞ウォッチ］
年初から「トランプ関税」に振り回されている世界の自動車メーカーだが、トヨタ自動車が発表した2025年1～6月の世界販売台数は、前年同期比5.5%増の515万9282台と4年ぶりに過去最高を更新。
◆終了◆9/26 2030年に向けたOEM各社の戦略をトップアナリストが分析～関税と市場動向から勝ち筋を読む～
株式会社イードは、「2030年に向けたOEM各社の戦略をトップアナリストが分析～関税と市場動向から勝ち筋を読む～」を2025年9月26日（金）に開催します。
いすゞ、国内生産の小型トラックを米国の新工場へ移管検討［新聞ウォッチ］
いすゞ自動車が、国内で生産して米国に輸出している小型トラックについて、2028年をめどに現地生産への切り替えを検討しているという。
米国の対EU関税、自動車・部品含め日本と同水準の15％で合意［新聞ウォッチ］
先週の日本との合意に引き続き、欧州連合（EU）と米国の貿易交渉も妥結し、米国がEUに課す「相互関税」の税率を、通告していた30％から15％へ下げることで大筋合意。米国に輸出する自動車及び自動車部品の関税も4月から適用された27.5%から15%への引き下げが決まったそうだ。
自工会、日米関税交渉合意を歓迎…「壊滅的影響が緩和」
日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長は、日米間での関税交渉が合意されたことを受けて声明を発表した。
三菱自動車の営業利益84％減、米国関税影響も出始めている---第1四半期決算
三菱自動車工業は2025年7月24日、2026年3月期第1四半期（2025年4～6月）の連結決算を発表した。売上高は6091億円で前年同期比2.9％減、営業利益は56億円で同84.1％減となった。
日米関税交渉、自動車・部品も「15%」で合意、「撤廃」要求とはほど遠く［新聞ウォッチ］
トランプ米大統領が、日本政府との関税交渉で、日本からの輸入車への追加関税について、通告の「25%」から「12.5%」に引き下げ、相互関税は「15%」にすることで合意したという。
自動車株は軒並み急反発、日米相互関税決着で買い安心感
23日の日経平均株価は前日比1396円40銭高の4万1171円32銭と3日ぶりに大幅反発。日米関税交渉が相互関税を15%とすることで合意したことを好感し、自動車株を中心に幅広い銘柄へ買いが先行。一気に4万円台を回復した。
米トランプ大統領、日米貿易「相互関税15％」…SNSで日本の自動車市場開放を強調
米トランプ大統領は23日、SNSで「我々は日本との大規模な取引を完了した」と発表した。日本は米国に15％の相互関税を支払うとする。おそらくこれまでで最大の取引となる、という。
