独自工会、米EU関税合意で声明…15%関税による巨額負担に懸念も

新型『CLA』を生産するメルセデスベンツのドイツ・ラシュタット工場
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ドイツ自動車工業会(VDA)のヒルデガルト・ミュラー会長は、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長とドナルド・トランプ米大統領が関税についての枠組みで合意したことを受けて、声明を発表した。

ミュラー会長は「貿易紛争のさらなる激化を回避できたことは根本的に良いことだ」と評価し、ドイツ首相の努力にも謝意を示した。

一方で、合意の具体的な構造と信頼性が今後の鍵になると指摘。特に自動車製品を含む米国の15%関税について「ドイツ自動車業界に年間数十億ユーロのコストをもたらし、変革の最中にある業界に負担をかける」と懸念を表明した。


《森脇稔》

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