全体相場は小幅高。米国市場の反発を受け、朝方は主力銘柄への買いが先行。しかし、日銀の金融緩和政策が見送られたことで地合いが軟化。円相場が対ドル、対ユーロで強含んだことを嫌気し、輸出関連株が売りに押される展開となった。アジア株高が下支え要因となり、平均株価は前日比43銭高の8569円32銭とかろうじて小反発し終了。ギリシャの再選挙を17日に控えて見送りムードが支配的となり、東証1部の売買代金は5日連続で1兆円を割り込んだ。外為市場での円高を嫌気し、自動車株は全面安。トヨタ自動車が19円安の2996円と続落し、6月6日以来7営業日ぶりの3000円台割れ。「インドネシア市場で高級ブランドレクサス4車種を投入する」と伝わったが、改めて材料視されなかった。ホンダが11円安の2533円、日産自動車が5円安の740円と続落した。全面安の中、ダイハツ工業が1円高の1309円と小幅ながら反発。マツダが100円、日野自動車が534円で前日比変わらず。
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