自動車リサイクルの事業を手掛ける、豊通リサイクルは「安全は全てに優先する」というスローガンの下で安全対策におけるDX化に取り組んでおり、このほど「ヒヤリハット報告アプリ」を自社開発した。
ポルシェジャパンは10月26日、『マカン』など19車種について、ブレーキブースター警報に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
日本損害保険協会は10月26日、最新の「全国交通事故多発交差点マップ」を公表。2021年に人身事故が最も多く発生したのは「大原交差点」（東京都杉並区）だった。
東京海上日動火災保険と東京海上ディーアールは、自動運転の社会実装に向けた取り組みとして、自動運転関連事業者向けにリスクマップを活用したリスクコンサルティングサービスと、自動車保険の専用特約を提供する。
国土交通省は、11月2日に車両安全対策検討会を開催し、自動車の安全基準の拡充・強化を中心に、自動車安全対策について検討する。
日野自動車は10月24日、中型トラック『日野レンジャー』のクラクションが鳴らないおそれがあるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2017年4月5日～2019年9月17日に製造された4万0458台。
ブリヂストンと消防研究センターは10月24日、パンクしても走行可能な「救急車・指揮車用パンク対応タイヤ」を共同で研究開発し、社会実装可能な技術であることを確認したと発表した。
国土交通省は沿道民地に設置されている電柱を「届出」し、災害時に道路閉塞のおそれがある場合、必要に応じて設置場所の変更などを「勧告」できる制度での対象区域を指定する手続きを全国で初めて直轄国道8カ所で開始する。
電子機器製品などを製造するコックス株式会社が、バスの「置き去り事故」防止支援装置の試作品を製作し、実証実験を開始した。年内の正式販売開始を目指す。
国土交通省は、電動キックボードの公道走行に向けて道路運送車両の保安基準などを改正する。
