全国乗用自動車連合会（タクシーの業界団体）、全国福祉輸送サービス協会らは、タクシー運転者を対象とした「ケア輸送サービス従事者研修」を来年から実施する。通信教育と実技を含む研修を組み合わせ、研修終了者には車両に貼付するステッカーも用意する。
中国産農産物3品に対する暫定的な輸入制限措置（セーフガード）が続いており、報復関税を適用されている日本車は輸出が事実上ストップした状態が続いている。しかし中国では輸出よりも生産を現地化する方向にあり、輸出できなくなったことが逆に現地化を加速する可能性もある。
イギリスは日本と同じ右ハンドルのためか、日本から多くの盗難車が運ばれ、そしてその摘発数では最多を誇る国なのだが、警察庁では現地の捜査機関との情報交換を円滑に進めるため、ロンドンに連絡員を駐在させるための費用を2002年度予算で要求している。
来年度の税制改正の内容がまとまり経済界が強く要望していた連結納税制度が来年度からようやく実現することになった。経済界は表向き歓迎しているものの、中味は法人税率に2％の付加税を収めるという条件つき。トヨタは早くも慎重な姿勢を見せているという。
盗難車事件急増に伴って最近、注目されているのがイモビライザーだ。イモビライザーとはエンジンキーに埋め込まれた電子チップのIDコードと車体本体内の電子制御装置にあらかじめ登録したIDコードが一致しないと電気的にエンジンが始動しないという代表的な盗難防止装置。
アンケートに回答した2174人のうち、なんと18%のユーザーに、身近に自動車盗難の被害者がいると回答しており、自動車盗難の犯罪が身近な犯罪であることを認識させられる。それにも関わらず、19%のユーザーはキーを付けたまま、クルマから離れることがあるというのだ。
自動車盗難に関するアンケート調査では、約9割（89%）の人が自動車盗難犯罪が急増している事実を知っていた。それにも関わらず、自動車を保有している世帯では、自分のクルマが盗まれる危険性を強く感じているユーザーは9%、約1割に留まっているのだ。
日本損害保険協会は、自動車盗難が急増していることから、自動車ユーザーの意識や行動を把握するため、「自動車盗難に関するアンケート調査」を実施した。今年11月、協会のホームページ上及び各種懇談会の席上でアンケートを実施、2174人から有効回答を集めた。
与党3党がまとめた「平成14年度税制改正大綱」に、自動車重量税の還付制度創設が盛り込まれ、実現の見通しとなった。2003年以降に施行される予定の自動車リサイクル法に合わせ、車検期間を残して廃車にした場合、重量税が返還される。
国土交通省は、平成13年（2001年）度末のトラック業者数をまとめた。不況で荷物が減っているにも関わらず、事業者数は1400社の純増となり、総業者数は5万5427社となった。10年前と比べて1万5000社も増えた計算になる。
