来年度の税制改正の内容がまとまり経済界が強く要望していた連結納税制度が来年度からようやく実現することになった。経済界は表向き歓迎しているものの、中味は法人税率に2％の付加税を収めるという条件つき。トヨタは早くも慎重な姿勢を見せており同制度の活用を先送りする企業が多そうだ。
連結納税制度は関連会社・子会社といった連結対象会社が共同で納税する制度で、グループ全体の利益を対象に課税するため、連結対象会社に欠損企業がある場合に大きな節税効果がある。同制度を導入した場合、来年度は約8000億円の税収減となることから、法人税率に2％の付加税を課すという条件つきで来年度からの導入が決まった。
条件つきとなった段階で企業にとっては同制度の導入の意味は半減。トヨタは、連結納税による節税効果が付加税によって帳消しになるなら利用しないかもしれないという考えを早くも示しており、初年度からの活用には後ろ向き。他の自動車メーカーも分社化による事業再編に同制度を活用したい考えだが、付加税が課せられる2年間は動きがとれないメーカーもありそうだ。
