政府は、道路4公団の民営化を検討する第三者機関の設立準備室を25日に設けた。準備室は第三者機関設置のための法案作成などを担当し、機関が発足後はそのまま事務局に移行する。室長には1月8日付で総務省行政管理局長の坂野泰治氏が就任する予定だ。
関東一都六県の各警察本部は、暴走族の恒例行事となっている「初日の出暴走」を阻止するため、12月30日から2002年1月6日までの間、主要高速道路のインターチェンジなどでの規制を強化する「平成14年初日の出暴走対策」の概要を明らかにした。
国土交通省が創設を検討中の「装置リコール制度」に対して、日本自動車部品工業会が正式に反対を表明していたことが明らかになった。装置メーカーの負担増などを理由に、20日に開催した理事会で反対を決議、21日には専務理事らが国土交通省に出向き、意見書を提出した。
タイヤ公正取引協議会は、一般から募集したキャッチフレーズとマスコットの愛称を決めた。キャッチフレーズは「適正表示で安心なタイヤ選び」とし、マスコットの愛称は「まもる君」。会員であるタイヤ販売店の店頭などに掲示し、趣旨の徹底を図る。
国土交通省は25日、三菱自動車工業に対する定期立ち入り検査結果を発表した。「全体的に業務が適正に行われている」と評価したうえで、「乗用車の販売会社で『商品情報連絡書』の重要度の高いものだけを本社に報告していた」など、3点の業務改善通知を出した。
京都府警は20日、大晦日から元日にかけて、京都市内の神社で暴走族対策を主眼に置いた警備強化策を明らかにした。昨年、約100人の暴走族メンバーが乱入し、大騒ぎになった八坂神社などで昨年の2倍に当たる警察官を配置し、事件事故の防止に努めるという。
政府は21日、中国産農産物3品目に対する緊急輸入制限措置（セーフガード）の正式発令を見送った。自動車などに対する報復関税はこれで撤回されることが決まった。
今年1月、広島県のJR山陽本線と広島電鉄宮島線が共用している踏切で、踏切内に停車していたクルマと、JRの電車が衝突する事故が起きた。この事故に関して広島電鉄の運転士が過失往来危険容疑に問われていたが、広島地検は起訴猶予処分の決定を行った。
北海道警は21日、運送会社の駐車場に停車中のカニを満載したトレーラーを盗んだとして、苫小牧市内の運送会社の従業員3人を窃盗容疑などで逮捕したことを明らかにした。北海道内では運送会社の駐車場やフェリーターミナルからトレーラーが盗まれる事件が11月以降に急増しており、警察では事件の関連性を慎重に捜査している。
国土交通省は、ドライバーに一定品質以上の燃料使用を義務づける方針だ。道路運送車両法を改正し、早ければ2004年頃にも義務づけを始める。脱税だけなく、環境にも悪い不正軽油対策が理由だが、アルコール燃料の締め出しを狙うのではないかという声も。
