政府は15日の閣議で、日本道路公団らの民営化を検討する第三者機関「道路関係4公団民営化推進委員会」の設置法案を決めた。早期に国会で成立させ、4月中の発足を目指す。
国土交通省はこのほど、トラックやバス業者に対し、休憩中であっても飲酒しないよう運転者に求める通達を出した。飲酒など悪質運転に対する罰則は、99年11月に東名高速で飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突し、女児2人が死亡した事故を契機に引き上げられた。
扇千景国交相は15日、省庁再編後初の「国土交通白書」を閣議に報告した。部局ごとの縦割りだった旧省庁の記述を改め、政策課題ごとに横断的な記述としたこと。また、本編の内容をCD-ROMに収録した電子版も用意した。
神奈川県警は13日、先月管内で発生した死亡事故の状況を発表した。全体の死者数は30人で、このうち8人はクルマに乗車中の事故が原因で亡くなっている。しかし、8人中7人については「シートベルトをしていなかったこと」が直接の死因だとされる。
EU委員会では、「国境を超えた自動車の販売を禁止」を検討中だが、これがカナダの自動車ディーラーを怒らせている。北米自動車貿易委員会のブライアン・オスラー会長は、「国境を超えての自動車販売は市場にとって健全なものである」と反発している。
製造業の中国移転が加速——。経済産業省の調査によると製造業が海外に生産拠点を設ける際に中国を選択するケースが増えている。自動車産業は現地需要むけに限られるケースが多いという。
警察庁は14日、全国の運転免許証保有者数が昨年末の時点で7555万0711人に達したことを明らかにした。免許保有者の数は前年比で1.1%増加しているが、その一方で平均年齢は43.4歳となり、10年前と比較して高齢化が加速していることもわかった。
警察庁は14日、昨年秋からテロ対策の一環として行われてきたアメリカ関連施設などへの重点警戒対象を一部解除する方針を明らかにした。アメリカ系企業が入居したビルの前で行われてきた事実上の駐停車禁止措置も緩和される見込み。
群馬県警は14日、無理な追跡が原因となり、自転車に乗っていた大学生の死亡事故を誘発した可能性があるとして、高崎署に所属する3人の警察官を業務上過失致死容疑で書類送検したことを明らかにした。
