日本自動車工業会が発表した11月の自動車生産実績は、前年同月比5.1%減の86万4765台となり、3カ月連続でマイナスとなった。国内需要の低迷から乗用車、トラックともに生産量が落ちており、2年ぶりに1000万台割れすることが確実な情勢となった。
国土交通省は、首都圏の「初日の出暴走」を取り締まるための特別街頭検査を今月30日から元旦にかけて実施する。警察庁も全国の警察署や機動隊を総動員して取り締まりを行う予定。
日本自動車工業会は2001年度上期のアメリカ製およびEU製自動車部品の購入実績を発表した。それによると、会員の四輪車メーカーとそのアメリカ法人のアメリカ製自動車部品の購入実績は167億9000万ドルで、前年同期比3%減となった。購入額がマイナスとなったのは初めて。
宮城県警は25日、2002年1月の「交通死亡事故発生注意報」を発表した。これは1994年から2000年までの間、宮城県警管内で発生した交通死亡事故について調査分析し、当該月の発生傾向をまとめたもの。
国土交通省は、不正改造車両に対する罰則を強化する。街頭検査（国交省版の検問）で不正改造が見つかり、陸運局などから「整備命令」を出された車両の所有者は、15日以内に違反箇所を元に戻して陸運局にクルマを提示しなければならないように法改正する。
政府は、道路4公団の民営化を検討する第三者機関の設立準備室を25日に設けた。準備室は第三者機関設置のための法案作成などを担当し、機関が発足後はそのまま事務局に移行する。室長には1月8日付で総務省行政管理局長の坂野泰治氏が就任する予定だ。
関東一都六県の各警察本部は、暴走族の恒例行事となっている「初日の出暴走」を阻止するため、12月30日から2002年1月6日までの間、主要高速道路のインターチェンジなどでの規制を強化する「平成14年初日の出暴走対策」の概要を明らかにした。
国土交通省が創設を検討中の「装置リコール制度」に対して、日本自動車部品工業会が正式に反対を表明していたことが明らかになった。装置メーカーの負担増などを理由に、20日に開催した理事会で反対を決議、21日には専務理事らが国土交通省に出向き、意見書を提出した。
タイヤ公正取引協議会は、一般から募集したキャッチフレーズとマスコットの愛称を決めた。キャッチフレーズは「適正表示で安心なタイヤ選び」とし、マスコットの愛称は「まもる君」。会員であるタイヤ販売店の店頭などに掲示し、趣旨の徹底を図る。
国土交通省は25日、三菱自動車工業に対する定期立ち入り検査結果を発表した。「全体的に業務が適正に行われている」と評価したうえで、「乗用車の販売会社で『商品情報連絡書』の重要度の高いものだけを本社に報告していた」など、3点の業務改善通知を出した。
