テロの影響で販売の減少が心配されているアメリカ国内の新車販売が異常な好調を見せている。10月は前の年の同じ月にくらべ20％前後の増加となったようだ。好調の理由はビッグスリーなどによるゼロ金利ローンによるもの。
政府は3日付けで平成13年度秋の褒章を発表した。自動車関係ではトヨタ自動車の張富士夫社長らが自動車産業の振興に功績があったとして藍綬褒章を受章した。13、14日に伝達式と天皇陛下への拝謁が行われる。
経団連と日経連の統合組織の初代会長に、トヨタ自動車の奥田碩会長が就任することが決まった。経団連、日経連は、財界団体のリストラの一環で来年5月に統合するが、その初代会長に奥田氏が内定したということは、トヨタが日本のリーディングカンパニーである証拠か?
国土交通省が進めてきた“物流二法”の見直し案が固まった。自動車交通局長の諮問機関が2日まとめた中間報告によると、新規参入や運賃の規制を一段と緩和する一方で、地方運輸局などによる監査や処分など事後チェック体制を充実させることが柱だ。国土交通省は、年内にもまとまる最終報告を受けて法改正手続きに入る。
小泉首相はこのほど、官邸で石原行革担当相と会談し、国による直轄事業化や、高速道路から有料道路への変更なども含めて高速道路の新規整備手法を検討するよう指示した。
政府が、道路4公団改革のため検討組織の設置を検討していることが明らかになった。法的な根拠がない「私的諮問機関」などではなく、国家行政組織法に基いて年内に設置することを検討中という。
警視庁は31日、都内最大手の運転代行会社が恒常的に白タク業務を行っていたとして、この会社の経営者ら7人を道路運送法違反（無免許経営）の疑いで逮捕したことを明らかにした。警察の調べでは10年前から白タク業務を行っていたという。
国土交通省、経済産業省などによる「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」はこのほど、12月上旬にも中間報告を行うことを決めた。ただ、成分などについて法規制がなく、使用自体も違法ではないアルコール系燃料の安全性を検証するのは極めて難しいようだ。
国土交通省のまとめによると、2000年度（平成12年度）のリコールは届出176件、台数約240万台となり、届出は過去最高、台数は過去3番目の高水準になった。特に多かったのがエンジンとブレーキに関するもので、最重要部品の不具合が目立つ。
日本自動車販売協会連合会が1日発表した10月の新車販売概況（登録車）は、前の年の同じ月に比べ、マイナス7％の29万6000台と2カ月連続で減少した。10月として平成に入り最低水準となり、登録車の主なメーカーではホンダ以外、全社がマイナスとなった。
