トヨタ自動車は、新型『ノア』と『ヴォクシー』の受注台数が2週間で、月販目標の2倍を超えたと発表した。
全国軽自動車協会連合会が発表した11月の軽自動車新車販売台数は、前年同月比4.8％増の16万3535台となり、2カ月連続で前年を上回った。12月にはスズキの『MRワゴン』も発売され2001年の累計では185万台と過去3番目の水準となりそうだ。
日本自動車販売協会連合会が3日発表した11月の新車登録台数概況は前の年の同じ月にくらべ9.3％減の31万1015台となり3カ月連続のマイナスとなった。12月も厳しい見通しで暦年の新車登録台数は2年ぶりに前年を割り込むことがほぼ確実となった。
一時期日本のメーカーが作る車が全体の4分の1にも達したことから、ジャパン・バッシングの原因となったアメリカでの自動車販売。しかしその後アメリカのメーカーが品質管理などを徹底させ、性能を上げたことで日本車の販売全体に占める割合が減少したこともあった。アメリカ国内での生産か否かは別として、単純にメーカーの国別割合を比較してみる。
自民党の太田誠一行革推進本部長は、先月末に開いた講演で「20世紀後半の“3大バカ事業”は本四架橋と関西国際空港、そして東京湾アクアラインだ」とぶち上げた。
国土交通省は、タイヤやマフラーなどアフターマーケット用品を対象にしたリコール（回収・無償修理）制度を来年にも新設する方針だ。98年の運輸省時代にも導入を検討したことがあるが、断念したことがある。
アメリカの連邦検事局は、現在報告されている500件以上のフォード『エクスプローラー』／ファイアストン・タイヤに関連する物損事故に対し、集団訴訟とすることを明らかにした（既報）。検事が訴訟を2つのグループに分けたことがポイント。
日本自動車工業会が29日発表した10月の4輪車輸出実績は、アメリカ向けの大幅増により前の年の同じ月にくらべ4.4％増の37万7157台となり2カ月ぶりに増加した。アメリカはゼロ金利によるローン販売の効果で乗用車市場全体が高水準だった。
国土交通省は29日、道路をバリアフリー化するためのガイドラインを公表した。車椅子利用者が通行しやすいよう、歩道の段差や勾配をなくしたり、歩道橋などにエレベーターを設置することなどを求めている。
