10月の普通トラックの登録台数は、前年同月比7.5%減の4073台と、4カ月ぶりにマイナスとなった。月は中間決算の期末で、とくに三菱が大型トラック販売で値引き攻勢に打ってきたことから、他の3社も追随して需要を先食いしたことが原因。
全国軽自動車協会連合会が発表した10月の軽自動車販売台数は前年同期比6.4%増の14万1496台となり、2000年6月以来、16カ月ぶりにプラスとなった。メーカー別では、三菱が同49.6%増と19カ月ぶりに前年を上回った。三菱のプラスが、そのまま10月のプラスに結び付いた形。
一時、フォードが2200万台のリコールと報じたが、フォード・ジャパンによるとリコール(回収・無料交換)ではなく、保証期間を10万マイル=16万kmまで延長し、無料補修で対応するとのこと。
全国のバス会社はこのほど、交通バリアフリー法に基づき、低床バスの導入状況などを国土交通省に報告した。それによると、全国約6万台の乗合バス中、ノンステップなど低床バスは5.7%に相当する3254台あることがわかった。
日本損害保険協会は、6月と7月の2カ月間に実施した「リサイクル部品活用キャンペーン」と「部品補修キャンペーン」の実施状況をまとめた。環境を考えたリサイクル促進いうより、損保業界が保険支払い額を減らすためのキャンペーンで、実際の効果は不明のままだ。
日本自動車工業会は30日、2001年上半期の海外生産台数を発表した。欧米を中心に現地生産化が進んだことから、前年同期比で2%増の328万3330台となった。地域別では欧州が12%増の51万6530台、北米が1.7%増の160万7000台、中南米が17%増の20万7000台などとなっている。
日本自動車工業会が発表した2001年上半期の四輪車の自動車輸出実績は、前年同期比7.8%減の208万2954台となり、2期ぶりにマイナスに。輸出金額は車両分が298億4335万ドル、部品分99億1289万ドルの総額397億5624万ドルとなり、前年同期よりも10.9%減となった。
三菱総合研究所は30日、改正自動車NOx法、東京都のPM(粒子状物質)規制条例の施行に伴うトラック業界への影響予測をまとめた。規制の影響が本格化する2003年度には、トラック代替などの費用負担が増し、廃業するトラック事業者が多数出ると予測している。
日本自動車工業会が発表した2001年上半期(4〜9月)の自動車生産実績によると前年同期比2.8%減の476万5411台となり、上半期として3年ぶりに前年を下回った。国内販売、輸出ともに不振だった。
ガイアエナジー社はこのほど、国土交通省とホンダ、日本自動車工業会に対し、1997年10月〜1998年10月に生産されたホンダ『オデッセイ』をリコールするよう申し入れた。アルコール系燃料使用に伴う車両火災は燃料ではなく、車両設計にミスがあるとの理由から。