中国の二輪車の製造・販売機能を持つ新会社「新大洲本田摩托有限公司」は、ホンダと新大洲が共同開発した125ccの二輪車『M-LIVING（中国名＝万里行）』の生産を開始し、設立式典を行った。新会社の2002年の販売計画は100万台。
オートバイの規制撤廃や社会的地位の向上を目指す、自民党の「オートバイ議員連盟」が先月、発足した。衆参あわせて18人の国会議員が参加、高速道路の2人乗り規制撤廃や盗難問題の解決策を検討する。
小泉首相はこのほど、民営化後の道路公団に固定資産税を課す方針を決めた。既存の事業会社ベースで試算すると、年間3000億〜4000億円とされる。ただ、国交省は税金の減免措置が民営化の成否を占うカギとしている。
宮城県警は18日、住民票を勝手に移動させたり、名義人を装って盗難車を買取店に売却するなど、すでに逮捕されている自動車窃盗グループの主犯格に協力していたとして、17歳と18歳の女子高生2名を詐欺容疑で逮捕したことを明らかにした。
18日深夜、三重県内の国道42号線でセンターラインをはみ出した飲酒運転のRVと、警察署に戻るパトカーが出会い頭に衝突するという事故が起きた。この事故でパトカーを運転していた三重県警伊勢警察署の警察官2名が重軽傷を負った。
小泉首相の“大方針”発表から一夜明けた19日、国交相の諮問機関「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」が、来週にもまとめる中間報告をめぐって微妙な立場に追い込まれている。小泉案を受け入れるか、真っ向から反対するのか、委員会の存在意義がかかっている。
アメリカの市場調査会社であるJDパワーは15日、今年度の自動車耐久性番付を明らかにした。100台あたりの故障件数が最も少なかったのは、レクサス（トヨタ）で、2位にはインフィニティ（日産）がランクインするなど、日本車の優位性が目立った。
岐阜県警は15日、メンバーの中学生に殴る蹴るなどの暴行を行ったとして、岐阜市を中心に活動する暴走族グループのリーダー格である19歳の少女ら2人を傷害の疑いで逮捕し、中学生3人を含む8人を同容疑で書類送検したことを明らかにした。
