トヨタ自動車は、三和銀行、東海銀行、東洋信託銀行の金融持株会社となるUFJホールディングスが発行する予定の優先出資証券100億円をトヨタ単体で出資する方針を明らかにした。トヨタは「日本の金融システムの安定のためと思って引き受ける」としている。
トヨタ自動車の奥田碩会長は9日、国土交通省の「高速自動車国道の整備のあり方検討委員会」に出席し、公団改革をなぜ行うかや、民営化のメリットをハッキリさせる必要があるとの見解を示した。
トヨタの奥田碩会長は、高速道路のあり方検討委員会終了後、事務方から示された民営化案を見て、出席者に「これならトヨタが買ってもいいかな」と。
8日、熊本県菊水町内の九州自動車道下り線で、西鉄バス遠賀の観光バスに、西鉄バス筑豊の観光バスが追突。双方の乗客26人のうち、19人が前の座席にぶつかるなどして軽傷を負った。現場は見通しの良い直線道路だが、後続のバスのドライバーのわき見運転が衝突原因のようだ。
ある市場調査会社の分析によると、アメリカでクルマを維持するためにドライバーが支払うコストは州によってかなりの差が出る、という。これにはガソリン、保険、駐車場その他のクルマにかかわるランニングコストが含まれている。
民主党はこのほど、道路4公団の民営化案をまとめた。本州四国連絡橋公団をのぞく3公団を統合して3年以内に民営化。新規建設は第三者機関で採算性などを厳しくチェックし、建設するかどうかや建設形態（新会社か地方負担か）を決めるものだ。
行革推進事務局は、高速道路の交通量が公団の予測を1割下回った場合、新たに4兆円以上の債務が償還不能になるとの試算を明らかにした。また交通量が年1％減となり、それが（償還期間内の）50年続いて交通量が半減した場合、15兆円以上が新たに償還不能になるという。
自民党が高速道路の整備費を3〜5割減らすことを検討していることが8日、明らかになった。石原行革担当相もやり玉にあげている第2東名のほか、外郭環状道路の三郷〜市川間などを凍結する方向で党内調整中という。
