日本自動車工業会が発表した2001年上半期の四輪車の自動車輸出実績は、前年同期比7.8%減の208万2954台となり、2期ぶりにマイナスに。輸出金額は車両分が298億4335万ドル、部品分99億1289万ドルの総額397億5624万ドルとなり、前年同期よりも10.9%減となった。
三菱総合研究所は30日、改正自動車NOx法、東京都のPM（粒子状物質）規制条例の施行に伴うトラック業界への影響予測をまとめた。規制の影響が本格化する2003年度には、トラック代替などの費用負担が増し、廃業するトラック事業者が多数出ると予測している。
日本自動車工業会が発表した2001年上半期（4〜9月）の自動車生産実績によると前年同期比2.8%減の476万5411台となり、上半期として3年ぶりに前年を下回った。国内販売、輸出ともに不振だった。
ガイアエナジー社はこのほど、国土交通省とホンダ、日本自動車工業会に対し、1997年10月〜1998年10月に生産されたホンダ『オデッセイ』をリコールするよう申し入れた。アルコール系燃料使用に伴う車両火災は燃料ではなく、車両設計にミスがあるとの理由から。
“無料タクシー”の営業用ナンバーを交付しないのは違法として、京都府のエムケイ（三木正雄社長）が中部運輸局愛知陸運支局長を相手に不交付処分の取り消しを求めていた訴訟の判決が29日、名古屋地裁はエムケイ側の主張を認め、処分の取り消しを同支局長に命じた。
国土交通省はこのほど、来年2月の改正道路運送法施行にともなうタクシーの料金や、新規参入を抑制できる緊急調整地域の審査条件を決め、実際に事務を担当する地方運輸局などへ通達した。
「高速道路の整備のあり方検討委員会」の初会合が26日、国土交通省内で開かれた。現在、議論の焦点となっているのは、(1)道路公団の民営化。(2)現行整備計画（9342km）を凍結するか、継続するか——の2点だ。
扇千景国交相は、26日の「高速道路のあり方検討委員会」で「国交省はすでに3公団統合の民営化案を出しているが、委員会では日本道路公団一本に絞って審議されても結構。それが他公団に応用できれば良い」などとして、事実上、3公団統合案を白紙に戻す考えを明らかにした。
国土交通省の「高速道路のあり方検討委員会」委員に要請され、自動車業界から就任したトヨタ自動車の奥田碩会長に注目が集まっている。時に鋭いツッコミを入れるなど、世界のトヨタ会長としての存在感を示した。
