9月のテロ事件で急激な落ち込みを見せたアメリカの自動車販売が、ビッグ3を中心とするゼロ金利キャンペーンなどで10月に大幅なリカバリーを見せた。特にGMとフォードは前月からの比較で新記録となる売り上げ増を達成。
国土交通相の諮問機関、「高速道路の整備のあり方検討委員会」は5日に非公開の懇談会を開き、今後の委員会で有識者を毎回1人づつ呼び、道路整備のあり方などについてヒアリングすることを決めた。
山梨県警は1日、交通事故で生後4カ月の女児が死亡したのは「チャイルドシートのベルトを装着していなかったからだ」として、この女児の母親と、母親が運転するクルマと衝突したもう一方のクルマを運転していた会社員を、業務上過失致死の疑いで書類送検した。
警察庁は2日、1日深夜から2日早朝にかけて全国で行った一斉検問で73人を逮捕したことを明らかにした。回の検問では酒気帯び運転などの交通違反を1万3312件摘発し、詐欺や傷害などで指名手配中などの刑事事件容疑者を合わせて73人を逮捕したという。
テロの影響で販売の減少が心配されているアメリカ国内の新車販売が異常な好調を見せている。10月は前の年の同じ月にくらべ20％前後の増加となったようだ。好調の理由はビッグスリーなどによるゼロ金利ローンによるもの。
政府は3日付けで平成13年度秋の褒章を発表した。自動車関係ではトヨタ自動車の張富士夫社長らが自動車産業の振興に功績があったとして藍綬褒章を受章した。13、14日に伝達式と天皇陛下への拝謁が行われる。
経団連と日経連の統合組織の初代会長に、トヨタ自動車の奥田碩会長が就任することが決まった。経団連、日経連は、財界団体のリストラの一環で来年5月に統合するが、その初代会長に奥田氏が内定したということは、トヨタが日本のリーディングカンパニーである証拠か?
国土交通省が進めてきた“物流二法”の見直し案が固まった。自動車交通局長の諮問機関が2日まとめた中間報告によると、新規参入や運賃の規制を一段と緩和する一方で、地方運輸局などによる監査や処分など事後チェック体制を充実させることが柱だ。国土交通省は、年内にもまとまる最終報告を受けて法改正手続きに入る。
小泉首相はこのほど、官邸で石原行革担当相と会談し、国による直轄事業化や、高速道路から有料道路への変更なども含めて高速道路の新規整備手法を検討するよう指示した。
政府が、道路4公団改革のため検討組織の設置を検討していることが明らかになった。法的な根拠がない「私的諮問機関」などではなく、国家行政組織法に基いて年内に設置することを検討中という。
