札幌地裁苫小牧支部は13日、ひき逃げによる業務上過失致死容疑に問われていた53歳の男性に対して、業務上過失致死部分については認めたものの、ひき逃げについては「犯罪を証明できない」とする判決を言い渡した。
道路公団改革の行方が混沌としてきた。政府は来年1月の国会に提出する特殊法人整理合理化計画での具体策を先送りし、来年から1年かけて論議を煮詰める方針だが、一方で小泉首相と古賀道路調査会長がトップ会談する可能性も残されており、予断を許さない情勢だ。
経済産業省は、大臣の私的懇談会の「産業競争力戦略会議」を20日に開催する。国内産業界のトップが参加する。会議では、日本の国際競争力の回復をテーマとして課題や必要な政策について総合的に検討する。
国土交通省の外郭団体である自動車検査登録協力会が13日まとめた「平成13年度（2001年度）自動車保有動向」によると、人間の平均寿命に相当する平均使用年数は乗用車で10.4年と、10年前より1年以上延びたことがわかった。
経済産業省、国土交通省らが設置した「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」は、今月末にガイアエナジーら燃料事業者の社長に対するヒアリングを実施する。燃料の成分や製造過程での品質確保方法などを聴取する予定だ。
世界貿易機関（WTO）はカタールのドーハで開いた閣僚会合で、中国と台湾のWTO加盟を承認した。日系メーカーが最も期待するのは流通自由化による販売網の拡大だ。
英国のジョンソン・マッセイは13日、世界のプラチナ市場に関する中間報告書「プラチナ2001」を世界同時発表した。自動車の触媒などに使用されるプラチナは、欧州でのディーゼル車のマーケットシェア拡大に対応して需要が増加。
経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が来年4月に統合して発足する「日本経済団体連合会」の初代会長に、トヨタ自動車会長で現日経連会長の奥田碩氏の就任が内定し、12日両団体より発表された。
