アメリカ人がどのようなクルマを購入しているのか、に関する調査結果が発表された。2001年1月から9月までの間に、車種別、男女別に購入した車を分類したものだ。それによると、男女共にトップを占めたのはSUV。
静岡県警・清水警察署は10日、市民から「危険だ」と苦情が殺到していた自転車通学の高校生に対して、初の一斉取締りを実施。結果として14人を一時停止違反や信号無視などの道路交通法違反で検挙したことを明らかにした。
福島県警は10日、今年3月に3人が焼死した火災は、灯油と間違って販売されたガソリンが原因となって発生したとして、ガソリンスタンドの従業員や、火元となった店の従業員など、合わせて7人を重過失失火や重過失致死、業務上過失致死、消防法違反などの各容疑で書類送検した。
自民党の税制調査会は、車検期間を残して廃車にした場合、自動車重量税を還付する制度の新設を決めた。自動車税などは月割り計算の還付制度があるが重量税にはなかった。
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」は、アルコールが原因とされる火災事故に関連し、ホンダ『オデッセイ』など車両側に問題がなかったどうかの検討を始める。
「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」に参考人として呼ばれたガイアエナジー社の金濱道啓社長らは、委員会で「アルコール系燃料の公的規格を作るべきだ」と主張するとともに、ガソリンに比べ、唯一劣っていた窒素酸化物（NOx）を削減した新製品の開発を終えたことを明らかにした。
国土交通省、経済産業省などによる「高濃度アルコール含有燃料に関する安全性等検討委員会」はこのほど、第3回の検討会を開き、今後の実験スケジュールなどを決めた。第2回の会合で「12月中にも中間報告を出す」はずだったが、スケジュールが遅れている。
ガイアエナジー社はこのほど、国やホンダなどを相手に総額2億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。「高濃度アルコール燃料が火災を起こすという一方的な発表により、損害を被った」というのが理由だ。
市場調査会社のJDパワーは7日、ディーラー経営者422名を対象に、自動車メーカーやインポーターに対する満足度調査を実施した結果を明らかにした。総合1位は7年連続でトヨタが獲得しているが、肝心の商品力でポイントを落すなど、先行き不安な点もあるのは事実だ。
