小泉首相は、5日の党首討論で、自動車重量税を来年度から一般財源化する考えをあらためて表明した。道路族議員の反発は必至だが、それより「道路整備しないなら税金を安くして」という要望はいったいどこにいったのか?
大型車メーカーのまとめによると、11月の普通トラック新車登録台数は前年同月比で11.2％マイナスの5280台と2ケタの減少となった。失業率の上昇などトラックユーザーの景況感がさらに悪化しているため
政府は来年度の予算編成方針で、自動車重量税の一般財源化に関する記述を削除する方針だ。重量税は法律上、一般税だが、慣例で道路特定財源に組み込まれており、道路を作らないなら税率を下げるべき」という主張が多いものの、減税が決まるかは不透明だ。
国土交通省や東京都は、東京環状道路の建設を進めるため、全国初の第三者機関「東京環状道路有識者委員会」を設置する。懸案となっている外環（関越道〜東名高速間）の計画や建設について、利害関係のない学識経験者を中心に議論し、計画決定過程の透明性や客観性を打ち出すのが狙いだ。
トヨタ自動車は、新型『ノア』と『ヴォクシー』の受注台数が2週間で、月販目標の2倍を超えたと発表した。
全国軽自動車協会連合会が発表した11月の軽自動車新車販売台数は、前年同月比4.8％増の16万3535台となり、2カ月連続で前年を上回った。12月にはスズキの『MRワゴン』も発売され2001年の累計では185万台と過去3番目の水準となりそうだ。
