気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年6月12日付
●金利安定へ弾力対応、日銀総裁、追加策「今は不要」（読売・1面）
●ソフトバンク支持広がる、スプリント買収15億ドル増（読売・10面）
●新型機はスマホ系、米でゲーム見本市（朝日・3面）
●日本車輸入関税「25～30年維持」TPPめぐり米業界意見（朝日・9面）
●ピーチ、成田初進出、10月から関空線、LCC競争激化（朝日・11面）
●高速道6社中5社が増収（朝日・11面）
●日立、ベトナムで鉄道建設へ、一括受注、国内メーカー初（朝日・11面）
●親子でオープンカー“着せ替え”トヨタ「おもちゃショー」出展（産経・10面）
●火力発電事業統合、三菱重工と日立が契約（日経・9面）
●ホンダ、タイで渋滞情報、スマホで配信、新興国開拓へサービス、新車販売を後押し（日経・13面）
●ベトナムで小型セダン、日産、現地に工場（日経・13面）
ひとくちコメント
東名高速を管理・運営するNEXCO東日本などの高速道路会社6社の2013年3月期の連結決算が出そろったが、阪神高速を除く5社が前年同期比で増収を確保したという。きょうの日経などが報じている。
増収の要因は、民主党政権時代に目玉政策として実施した高速料金の「休日上限1000円」などの割引制度がなくなったことで料金収入が大幅に増加したことが大きいとみられる。
昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故に伴う復旧・緊急点検に34億円を費やした中日本は、純利益ベースで36.5%減の43億円と大幅減益となったが、営業収益は2.8倍の1兆6810億円を計上している。
運転するドライバーからみれば、通行料の負担が少ない「休日上限1000円」は有り難かったが、その制度が終了したのは2011年6月、もう2年前のことである。終了したことで高速道路会社は増収となったが、休日に長距離ドライブを控えたマイカー族も少なくない。
最近は “クルマ離れ”の若者ばかりではなく、同世代でクルマ好きの中高年からもドライブの話題が消えたようにも思える。割引制度の終了で休日の楽しみ方にも変化がみられるが、それを検証するようなレポートはほとんど見当たらない。
