東京アールアンドデーは7月16日、新潟県からの事業委託を受けて小型燃料電池バスを開発すると発表した。
気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。…………
国土交通省と経済産業省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、7月16日に第1回「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。
神奈川県、綾瀬市とNEXCO中日本の3者が共同で事業を進めている、東名高速道路に設置するスマートインターチェンジ（スマートIC）の正式名称が「綾瀬スマートインターチェンジ」に決定した。
国土交通省は7月14日、豪雨の被災に伴って自動車検査の有効期間を延長する地域を拡大すると発表した。
国土交通省は7月13日、公共交通分野における交通関連データのオープン化推進に向けて共通指針の策定に向けて議論するための検討会を7月15日に開催すると発表した。
国土交通省は、地域におけるMaaS（モビリティ・アズ・アーサービス）とAIオンデマンド交通の普及に向けて高知県でセミナーを開催すると発表した。対象者は高知県内交通事業者と高知県内市町村公共交通担当課。
国土交通省は、完成検査制度を合理化する改正法案を発表した。
国土交通省は、国家戦略特別区域（特区）で自動運転車の実証実験が安全、円滑に実施できるように、道路運送車両法施行規則などを改正すると発表した。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、2020年10月14日にウェブ上で水素閣僚会議特別イベントを開催する。各国の水素製造や利活用に向けた取り組みを共有する場として国際連携の強化を図る。
国土交通省は7月10日、災害時に電動車を移動式電源として活用を促進するためのマニュアルを策定したと発表した。
au損保は、東京都在住で週1回以上自転車通勤をしており、かつ勤務先から自転車通勤を認められている会社員の男女500人を対象に、新型コロナウイルス感染症が通勤形態に与えた影響を調査した。
コロナ禍での自粛生活も解除され、新しい生活が始まりました。 引っ越しなどもやっと落ち着いてきたところで気になるのが「車の住所変更」です。 知らない土地で誰に頼んで良いのかもわからないと不安になります。 しかし、名義変更……
国土交通省は7月9日、環境負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の移動手段の確保や観光客の周遊に活用できる新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティの導入を支援する事業を実施すると発表した。
国土交通省は、7月10日に飛騨自動車検査登録事務所の登録業務を再開したと発表した。
国土交通省は7月9日、豪雨災害による被害に伴って自動車検査証（車検証）の有効期間を延長する対象地域を拡大すると発表した。
国土交通省は7月9日、大雨の影響で飛騨自動車検査登録事務所の登録と検査業務を停止して、岐阜運輸支局が業務を代行すると発表した。
NEXCO中日本は7月9日、国道41号通行止めに伴い、東海環状自動車道・東海北陸自動車道の一部区間で代替路（無料）措置を行うと発表した。
国土交通省は7月8日、豪雨被害が広がっていることから自動車検査証の有効期間を延長する対象地域と期間を拡大すると発表した。
正直なところ自転車のルールをきちんと教わったことがない。「小学校のときにやりましたよね？」って言われても、あなた、私をいくつだと思っているのよ。半世紀もたって覚えているわけがないでしょう＝開き直り。
国土交通省は7月6日、運輸事業者が防災体制の構築と実践する際に参考とすべき考え方をまとめた「運輸防災マネジメント指針」を策定したと発表した。
国土交通省は7月3日、国土交通技術行政の基本政策懇談会が今後の国土交通技術行政のセカンドステージの方向性を提示したと発表した。
政府の未来投資会議は7月3日、成長戦略実行計画に低速・小型自動配送ロボットが一般公道を走行する配送サービスの実現を盛り込んだ。
国土交通省は、7月3日からの梅雨前線に伴う大雨での被害状況を迅速、的確に把握するとともに、被災した道路や河川の復旧を支援するため、災害査定官を現地に派遣し、災害緊急調査を実施すると発表した。
国土交通省は7月6日、豪雨被害を受けた熊本県、鹿児島県の一部地域を使用の本拠とする自動車検査証（車検証）の有効期間を延長すると発表した。
国土交通省は7月3日、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」がバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表したと発表した。
国土交通省は7月3日、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）普及に向けた基盤整備の一環として、キャッシュレス決済の導入を支援する交通事業者を決定したと発表した。
国土交通省は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大防止策として全国の高速道路料金所のETC専用化を検討する。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらないなか、東京都知事選が投開票され、現職の小池百合子氏が大差で再選を果たした。感染者が4日連続で100人を超えたコロナ対策や、来年に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応など、課題が重くのしかかる。
2020年4月1日から、高速道路など一定条件下で、ドライバーがハンドルから手を離すなどして、システムに運転操作を任せることができる「レベル３」の自動運転車が公道を走行することが可能となった。
日産自動車と富山市、富山日産自動車、日産サティオ富山の4者は7月1日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
国土交通省は7月1日、後付けのペダル踏み間違い急発進等抑制装置について、一定の機能を持つと認められるものとして、2種類の装置を認定したと発表した。
国土交通省は6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドラインを策定すると発表した。
国土交通省は6月30日、国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）第178回会合で採択された排出ガス・燃費性能の評価方法（WLTCモード法）の改訂を国内に導入するため、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示を改正したと発表した。
日産自動車と広島県府中市、日産サティオ福山の3者は6月30日、電気自動車（EV）を活用した「災害連携協定」を締結した。
経済産業省が6月26日に発表した日系企業の海外現地法人における2020年1～3月期の売上高（ドルベース）は、前年同期比11.5％減となり5期連続減少となった。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染拡大が影響した模様。
