米トランプ大統領は23日、SNSで「我々は日本との大規模な取引を完了した」と発表した。日本は米国に15％の相互関税を支払うとする。おそらくこれまでで最大の取引となる、という。
フィアットやジープなどのブランドを傘下に持つ自動車大手の欧州ステランティスによると、2025年1～6月期の最終利益が23億ユーロ（約4000億円）の赤字に転落する見通しとなったという。
国土交通省は7月17日、ホンダの電動バイク『ベンリィe』シリーズ6車種について、計2万1827台のリコールを発表した。前照灯、方向指示器、速度計などの作動不良や、走行不能となる可能性がある。
7月20日投開票の参議院選挙では、自民、公明両党は計47議席にとどまる惨敗で、非改選を合わせて参院全体の過半数（125議席）を割り込んだ。
第27回参議院議員通常選挙（7月20日投開票）の結果について、日本自動車工業会の片山正則会長は「今回の選挙結果は、政府・与党にとって大変厳しいものになったと受け止めております」とのコメントを発表した。
スズキは7月17日、燃料装置の不具合により、二輪のスポーツアドベンチャーツアラー『Vストローム250』とスポーツバイク『GSX250R』の、2車種・計420台のリコールを国土交通省に届け出た。
国土交通省は7月17日、ホンダ『アコード』541台のリコールを発表した。全方位安全運転支援システムにおいてドライバーモニタカメラ制御コンピュータの制御プログラムが不適切なことが原因だ。
7月11～18日に公開された記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキングです。1位はトヨタの大規模リコール、2位は三菱の新型SUV、3位はマツダ『CX-5』新型について、SNSにおける話題でした。
トヨタ自動車は7月16日、『カローラアクシオ』などのシートカバーについて表皮に使われている素材が充分な耐燃性を持っていなかったとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
豊田自動織機は7月15日、電動式フォークリフト、トヨタ『プチランナー』のリコールを国土交通省に届け出た。対象となるのは、1996年9月から2016年1月までに製作された、2型式の1255台。
