ハーレーダビッドソン ジャパンは4月16日『CVO ロードグライド ST』などの制動装置について、クランプからブレーキパイプが外れエギゾーストに接触し、最悪の場合、安全に停止できなくなるおそれがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
ステランティスジャパンは4月16日、ジープのPHEV 2車種の電気装置（駆動バッテリー）について、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
日野自動車は4月16日、日野『レンジャー』のついて、エンジン周辺の電気配線が、設計不十分なため、周辺部品と干渉、損傷し最悪の場合、短絡によって火災につながるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ）は、滋賀県大津市および栗東市、滋賀エムケイと「災害時協力協定」を締結した。
ホンダが、日本から米国に輸出する主力車「シビック」の一部モデルについて、6月にも米国の現地生産に切り替える方針という。
BMWは4月15日、MINIブランドの『クーパー』、『エースマン』などの高電圧バッテリーについて、製造工程の不備によって短絡する恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
筑波大学、東京大学、交通事故総合分析センターの共同研究チームは、認知機能が低下した高齢運転者でも、同乗者がいると交通事故を起こしにくい可能性があることを明らかにした。
アストンマーティンジャパンは4月14日、『DB12』と『DBX707』のエンジンオイルクーラーホースについて製造工程の不備によって破裂の恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
テスラジャパンは4月15日、『モデル3』、『モデルY』の電動パワーステアリングについて過負荷により作動が停止する恐れがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
トランプ米大統領が、輸入自動車への追加関税をめぐり、部品調達の米国内移転を拡大することなどを条件に米国で生産する自動車大手に対して減免などの支援措置を講じる可能性が出てきたという。
