トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の計11社は5月19日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた新たな協業の検討を開始すると発表した。水素・燃料電池戦略協議会の「水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、2020年度までに水素ステーション160箇所整備、FCV4万台普及などの官民目標を掲げている。今後は11社を中心に、オールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させていく。具体的には、11社は2017年内に戦略的なステーション整備を目的とする新会社設立を検討。新たな施策実施による整備促進、規制見直しを含む整備コストの低減および運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、水素社会実現に貢献することを目指す。
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