気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年3月3日付
●NY株7000ドル割れ、11年4か月ぶり（読売・1面）
●社説：自動車不況、新興市場と環境技術がカギ（読売・3面）
●ホンダ売却ほぼ確定 F1（読売・20面）
●ベビーカー新安全基準、指挟みにくく、角丸く（読売・33面）
●2月新車販売、前年比32.4%減、「軽」も陰り（朝日・11面）
●自動車減産加速も、販売不振、各社の想定超え（毎日・11面）
●米自動車救済、月内に政治判断、再建のギアどこに（東京・3面）
●09年度国内計画、ホンダ、生産100万台割れ、14年ぶり、輸出、販売不振で（東京・3面）
●オペル再建、独、GMと協議へ（日経・7面）
●スズキ、インド新車販売2か月連続最多（日経・9面）
●電気自動車、三菱自、欧州向け開発（日経・11面）
●電気自動車の関連事業で提携、日産、英2社と（日経・11面）
●タイヤ販社2社に集約、ブリヂストン国内市販用（日経・11面）
ひとくちコメント
2日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（30種）が7000ドルの大台を割り込み、終値は前週末比299ドル64セント安の6763ドル29セントと、1997年4月以来、約12年ぶりの安値で取引を終了した。きょうの読売、毎日が1面トップ、各紙も大きく報じている。
下落の要因は保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が2008年10-12月期に600億ドル超と史上最大の赤字を計上したことなどがきっかけで、「金融不安や景気悪化が一段と深刻になりかねない」との懸念が強まったためである。
国内では麻生首相が「定額給付金を受け取る考えを初めて表明した」というのん気な記事を取り上げているが、案の定、きょうの東京市場も日経平均株価が前日比150円を超える全面安の大幅下落で始まった。
底なしの新車販売不振に株安。1万2000円の給付金をもらっても新車どころかカーナビもタイヤも買えない。
