減税対象エコカー、総販売の49.3％…4-6月
日本自動車工業会は16日、4月からスタートしたエコカー減税で、4 - 6月の総販売台数に占める減免税対象車の割合が49.3％とほぼ半分だったと発表した。
青木自工会会長、「中国の重要性増す」
日本自動車工業会の青木哲会長は16日の定例記者会見で、4 - 6月期のGDP（国内総生産）が前期を上回る伸びとなった中国について「景気対策や自動車の需要刺激策など色々な施策を展開し、回復が強くなっている。歓迎すべきこと」と評価した。
国内自動車生産、41.4％減と大幅マイナス続く…5月実績
日本自動車工業会が発表した5月の自動車生産実績によると、四輪車の生産台数は前年同月比41.4％減の54万2282台となり、8か月連続で前年割れとなった。
自動車輸出、55.9％減と8か月連続マイナス…5月実績
日本自動車工業会が発表した5月の自動車輸出実績によると、四輪車の輸出台数は前年同月比55.9％減の23万3217台と前年実績の半分以下の水準となった。これで8か月連続のマイナスとなる。
「音がしなくて危険」HV等の静音性で対策検討…国交省
国土交通省は26日、ハイブリッド車等の静音性に関する対策検討委員会を設置し、7月2日初会合を開くと発表した。
雇用はなお余剰感…青木自工会会長
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の記者会見で、自動車産業の国内での雇用について「現時点では余剰感があるというのが実態」と指摘した。
次世代車の普及、政府のイニシアチブ必要…青木自工会会長
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の記者会見で、このほど政府が決めた地球温暖化対策の2020年までの中期目標について「自動車業界としては達成に向けて最大限の努力をするが、次世代自動車の普及については政府がイニシアチブを発揮すべき」と要請した。
景気底打ちの実感はない…青木自工会会長
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例記者会見で、国内景気動向について「自動車業界としては底打ちの実感はない」と述べた。
自転車との共存に向けての提言…自工会
日本自動車工業会は、「自転車との安全な共存のために - 安全に通行できる道路整備と意識改革を目指して -」をまとめた。
高齢社会と道路交通環境のあり方についての提言…自工会
日本自動車工業会は、「高齢社会と道路交通環境のあり方についての提言 - シニアの自立的な移動を支援する交通環境づくり」をまとめた。
