2010年の国内需要、四輪車薄曇り、二輪車は雨
日本自動車工業会の青木哲会長（本田技研工業会長）は、5日の新年賀詞交換会の挨拶で、2010年の国内需要の見通しを語った。四輪車は、479万8000台（対前年比104.1％）、二輪車は40万4000台（対前年比93.5％）とした。
自動車輸出、14か月連続マイナス…11月実績
日本自動車工業会が発表した11月の自動車輸出実績は、四輪車輸出台数が前年同月比19.8％減の39万4628台と14か月連続でマイナスとなった。
自動車国内生産、14か月ぶりにプラス…11月 国内向け好調
日本自動車工業会が発表した11月の自動車生産実績によると、四輪車生産台数は、前年同月比0.5％増の85万9677台となり、14か月ぶりに前年を上回った。国内向けが好調だったほか、前年同月の水準が低かったため。
2010年の4輪車需要は4％増の479.8万台 自工会見通し
日本自動車工業会は24日、2010年（暦年）の国内新車需要見通しを発表した。国内景気の緩やかな回復やエコカー減税などの需要喚起策により、4輪車は09年の見込み比で4.1％増の479万8400台とした。04年以来6年ぶりのプラスとなる。
【新聞ウォッチ】下がらぬガソリン価格、暫定税率「廃止」して新税で“穴埋め”
来年度税制改正の最大の焦点となっているガソリン税の暫定税率について、鳩山由紀夫首相は「いったん廃止したうえで、新たな税制措置に置き換えて現在と同じ租税水準を維持する」方針を示したという。
エコカー減税対象車、販売台数の68.9％…11月
日本自動車工業会は18日、環境対応車購入促進税制（エコカー減税）で自動車重量税・自動車取得税が減税となった11月の販売台数を公表した。
青木自工会会長「2010年の米市場は1100万台届かない」
日本自動車工業会の青木哲会長は17日の記者会見で、2010年の米国新車市場について「今年より少し回復すると思われるが、まだ回復力は弱く1100万台には届かないレベルと見ている」との予測を示した。
青木自工会会長「暫定税率は廃止すべき」
日本自動車工業会の青木哲会長は17日の定例記者会見で、自動車取得税と自動車重量税の暫定税率について「直ちに廃止すべき」と強調した。
［COP15］議長提案に反対…自工会などが緊急声明
日本自動車工業会や石油連盟などは、現在開催されているCOP15の特別作業部会で、議長提案に対する緊急声明を発表した。
自動車輸出、34.6％減と大幅低迷…10月実績
日本自動車工業会が発表した10月の自動車輸出実績によると、四輪車の輸出台数は前年同月比34.6％減の37万6281台となり、13か月連続でマイナスとなった。
