自工会2010年度国内需要見通し---4.9％減の465万台、登録車はぎりぎり300万台
日本自動車工業会が発表した2010年度（2010年4月 - 11年3月）の四輪車の国内需要見通しは、前年度比4.9％減の464万9600台とマイナスになる見通し。
誠に遺憾…地球温暖化対策の閣議決定で業界団体が声明
地球温暖化対策基本法案の閣議決定で、石連や自工会などの業界団体が「誠に遺憾」との会長コメントを発表。
自動車輸出、16か月ぶりに前年超え…1月
日本自動車工業会が発表した1月の四輪車輸出台数は34万0421台で、前年同月比45.6％増となり、16か月ぶりに前年同月を上回った。
自動車国内生産、30.7％増と3か月連続プラス…1月
日本自動車工業会が発表した1月の四輪車生産台数は75万3773台で、前年同月比30.7％の増加となり、3か月連続で前年同月を上回った。
青木自工会会長「CO2削減には産業界の意見反映を」
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、環境省が17日にまとめたCO2（二酸化炭素）など温暖化ガス排出量削減の工程表について、「実現への枠組みを国民に示すと同時に、産業界の意見も反映しての実施を望みたい」と注文した。
青木自工会会長「国内工場はモノづくりの基盤」
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の記者会見で、昨年800万台を割った国内生産について「国内マーケットは減税などさまざまな施策によってやや回復しているが、欧米の景気動向を反映して残念ながら低いレベル」と言及した。
青木自工会会長「品質問題は顧客視点で迅速に」
日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、トヨタ自動車やホンダでリコールが続発していることに関連し「自動車メーカーにとってお客様の安全確保は第1の優先であり、安全対策は最重要課題」と強調、安全面からの品質確保に万全を期す意向を表明した。
エコカー減免税対象車、登録車・軽自動車は74％…1月
日本自動車工業会は、環境対応車普及促進税制（エコカー減税）による1月の減免税対象モデルの販売台数を発表した。
自工会、バイオ燃料のポジションステートメントを公表
日本自動車工業会は12日、バイオ燃料の品質とその使用に関するポジションステートメントを発行した。
海外生産、アジア以外は大幅マイナス…7-9月
日本自動車工業会は、日系自動車メーカーの2009年7 - 9月期の海外生産台数を発表した。
