BYD、世界販売でホンダと日産を抜く、アマゾン自動車通販も話題に…新聞ウォッチ土曜エディション
1月27～31日の連載コラム[新聞ウォッチ]のまとめ記事です。今週は2024年のBYDの躍進やアマゾンによる通販サイトでの新車販売などが話題になりました。
環境にやさしい「グリーン鉄」採用のエコカー、補助金を最大5万円上乗せへ［新聞ウォッチ］
二酸化炭素（CO2）の排出を極力抑える電気自動車（EV）などの普及がままならないでヤキモキしている経済産業省が、エコカー購入者への補助金を4月から一部引き上げる方針を固めたという。
トヨタ自動車、次世代EVの市場投入延期へ，不透明感に柔軟対応［新聞ウォッチ］
温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60％削減、40年度には73%減とする案を軸に調整を進めるという。
EUが足踏みしている今が挽回のチャンス…「EV電池スマートユース協議会」が発足
「EVバッテリースマートユース協議会」が発足し、日本のサーキュラーエコノミーを推進。中古EVやバッテリーの再利用促進が狙いで、政府も支援。EV化遅れの日本にとってチャンス。
経産省、車載用蓄電池の供給確保計画を支援---最大約3500億円
経済産業省の齋藤健大臣は9月6日、経済安全保障推進法に基づき、車載用蓄電池の供給確保については、パナソニックエナジーがスバルおよびマツダとそれぞれ協業する計画と、日産自動車およびトヨタグループの計画を支援することを明らかにした。
トヨタ、BEV向け次世代電池と全固体電池の開発・生産計画が経産省プロジェクトに認定
トヨタ自動車は9月6日、2026年導入予定の次世代電気自動車（次世代BEV）等への搭載を目指している「パフォーマンス版」次世代電池と、全固体電池の開発・生産計画について、経済産業省から「蓄電池に係る供給確保計画」として、認定されたと発表した。
公道から公共エリアまでシームレス…ダイナミックマッププラットフォーム、国際標準化事業に採択
ダイナミックマッププラットフォームは7月31日、経済産業省の補助事業「令和6（2004）年度 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金」に採択されたことを発表した。
ティアフォー、自動運転で日本スタートアップ大賞受賞
自動運転の民主化をビジョンに掲げるティアフォーは7月23日、経済産業省が主催する日本スタートアップ大賞2024にて経済産業大臣賞（日本スタートアップ優秀賞）を受賞したと発表した。
自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF Japan」エントリー受付開始、8月から開催
トレンドマイクロの子会社であるVicOneと三菱総合研究所は、経済産業省の委託を受け、自動車サイバーセキュリティ人材の裾野拡大を目的とした「Automotive CTF Japan」を2024年度から新たに開催する（7月5日発表）。
【株価】経産省が自動車産業のDX戦略案正式公表も、主要3社はそろって反落
21日の日経平均株価は前日比122円75銭安の3万8946円93銭と反落。米ハイテク株高を支えに続伸して始まった。しかし、海外勢の指数先物売りが出て急速に伸び悩む展開となった。
