自動車サイバーセキュリティコンテスト「Automotive CTF Japan」エントリー受付開始、8月から開催
トレンドマイクロの子会社であるVicOneと三菱総合研究所は、経済産業省の委託を受け、自動車サイバーセキュリティ人材の裾野拡大を目的とした「Automotive CTF Japan」を2024年度から新たに開催する（7月5日発表）。
【株価】経産省が自動車産業のDX戦略案正式公表も、主要3社はそろって反落
21日の日経平均株価は前日比122円75銭安の3万8946円93銭と反落。米ハイテク株高を支えに続伸して始まった。しかし、海外勢の指数先物売りが出て急速に伸び悩む展開となった。
経産省がEV補助に“格差”---日産・トヨタは「満額」、BYDなど海外勢は軒並み「減額」［新聞ウォッチ］
電気自動車（EV）などのいわゆる“エコカー”を普及させるため、国や自治体なども手厚い補助金を交付しているが、このうち、2024年度以降の購入者に対する国からの補助額が決まったという。
日本は蓄電池市場で「勝ち筋」を見出せるか？ 2030年に向けた7つのアクション…BATTERY JAPAN【関西】～第10回【関西】二次電池展～11月15日開幕PR
EV（電気自動車）市場で日本は後進国、周回遅れといわれ、そのEVの主要部品である液系リチウムイオン電池の市場でも数年前までトップシェアを握っていた日本は今や中国、韓国の後塵を拝する状況にある。日本は蓄電池市場において、どのような戦略を掲げグローバルに存在感を示していくのか。
2030年に再生可能・低炭素の水素需要量の目標9000万トン
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「第6回水素閣僚会議」を開催し、環境に対応する次世代エネルギーである水素の利用を促進するため、再生可能や低炭素な水素の需要目標を設定した。
商用EV運行を最適化、シミュレーション構築プロジェクトが本格始動
経済産業省は、グリーンイノベーション基金を活用して、商用電動車を使った「スマモビプロジェクト」を本格始動したと発表した。
日本・ドイツ発の自動バレーパーキングの国際標準が発行
経済産業省は、日本とドイツが共同開発した「自動バレー駐車」に関する国際標準が発行されたと発表した。国際標準の技術が普及することで、駐車場スペースの有効活用や駐車場内での事故低減につながるとしている。
日本とインドが半導体サプライチェーンの安定化で連携
西村康稔経済産業大臣は、インドのデリーを訪問し、インドのヴァイシュナウ電子情報技術大臣と会談して「半導体サプライチェーンパートナーシップ」に関する協力覚書に署名した。
日本とサウジアラビア、合成燃料などの次世代エネルギー研究で連携へ
日本とサウジアラビア両国は、岸田内閣総理大臣のサウジアラビア王国訪問に合わせ、クリーンエネルギー分野で協力する日本-サウジアラビア王国間のライトハウス・イニシアティブを設立すると発表した。
分散型エネルギーリソースを活用した実証事業開始、東電やホンダなど13社が参加
東京電力ホールディングスを幹事社とするコンソーシアムは7月12日、リソースアグリゲーション事業の実現を目的とした分散型エネルギーリソース活用実証を開始した。
