トヨタのEV電池生産増強に政府が補助金支給、最大1178億円
経済産業省は、トヨタ自動車などが国内に整備する電動車向け電池製造能力を増強する計画に、最大1178億円の補助金を支給する。
「燃料電池車は商用車に重点」、政府が水素基本戦略を見直し
政府の再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議は、水素基本戦略を見直した。
トラック荷待ちと作業時間を2時間以内に---「物流の2024年問題」対策ガイドラインを国交省が策定
政府は、ドライバーの労働時間の規制強化で輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に向けて荷主や物流事業者が早急に取り組むべき対策をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定した。
二次電池分野の特許で日本企業が先行…特許庁調べ
特許庁は、グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術に関する各国・地域の特許出願動向を概括するため、GX技術区分表（GXTI）を用いた網羅的な調査を初めて実施し、二次電池分野では価値の高い発明の創出で日本が強みを持つことが明らかになったと発表した。
インド太平洋地域に「水素」サプライチェーンを構築へ
経済産業省は、インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合がデトロイトで開催され、日本とシンガポールがリードする形で「水素イニシアティブ」を立ち上げることで合意した。
岸田首相、グローバル半導体メーカートップに日本への投資を要請
自動車やスマートフォン、AI（人工知能）などの重要なデバイスである半導体や次世代コンピューティングの分野で、日本に海外から人材と資金を呼び込むため、グローバル半導体企業のトップと岸田総理、西村経済産業大臣が意見交換した。
初の「自動運転レベル4」運行サービスを開始へ…遠隔監視のみ、福井県永平寺町で
経済産業省と国土交通省は、福井県永平寺町で実施する自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）の実証実験について、道路交通法に基づく特定自動運行の許可を国内で初めて認可し、自動運転移動サービスが実用化される。
「見える化・混載による輸配送効率化」経産省が実証実験の実施企業を公募
日本工営は、経済産業省の「無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業」でのテーマの一つである「見える化・混載による輸配送効率化」の実証実験を実施する。
蓄電池と半導体の国内生産を増強、経産省が10件の支援を決定
経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく民間企業の設備投資計画について蓄電池8件、半導体2件について認定した。認定に基づいて蓄電池や半導体、関連部素材を生産する設備や技術開発の投資を支援する。
ホンダとGSユアサの高容量・高出力リチウムイオン電池開発、経済産業省より認定
ホンダとGSユアサは4月28日、高容量・高出力なリチウムイオン電池の開発・量産に向けた「蓄電池に係る供給確保計画」が経済産業省より認定を受けたと発表した。
G7、2035年までに保有車両のCO2排出量を半減で合意
経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。
2030年度に5％など、運送事業者のゼロエミッション車「比率」---改正省エネ法
政府は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）施行に伴って、トラック運送事業者などにゼロエミッション車台数割合の目安や自動車メーカーの非化石エネルギー使用割合の目安を示すなど、省令・告示を改正した。
日本で採掘・加工した重要鉱物を使用したEVも、米国で補助金の対象に
日米両政府は、米国での電気自動車（EV）向け補助金制度に関係する車載用バッテリーのリチウムなどの重要鉱物について、日本で採取・加工されたものを対象に加えることで合意した。
自動運転フォークリフトと自動搬送ロボットによる自動荷役、社会実装の可能性を確認
NEXT Logistics Japanは、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを用いたトラックへの荷積みと荷下ろし、荷姿の標準化について実証し、自動荷役技術が一定の条件下で社会実装可能なレベルであることを確認したと発表した。
4月から公道走行を解禁、自動配送ロボットが経産省内でデモ走行
2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。
