G7、2035年までに保有車両のCO2排出量を半減で合意
経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。
2030年度に5％など、運送事業者のゼロエミッション車「比率」---改正省エネ法
政府は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）施行に伴って、トラック運送事業者などにゼロエミッション車台数割合の目安や自動車メーカーの非化石エネルギー使用割合の目安を示すなど、省令・告示を改正した。
日本で採掘・加工した重要鉱物を使用したEVも、米国で補助金の対象に
日米両政府は、米国での電気自動車（EV）向け補助金制度に関係する車載用バッテリーのリチウムなどの重要鉱物について、日本で採取・加工されたものを対象に加えることで合意した。
自動運転フォークリフトと自動搬送ロボットによる自動荷役、社会実装の可能性を確認
NEXT Logistics Japanは、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを用いたトラックへの荷積みと荷下ろし、荷姿の標準化について実証し、自動荷役技術が一定の条件下で社会実装可能なレベルであることを確認したと発表した。
4月から公道走行を解禁、自動配送ロボットが経産省内でデモ走行
2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。
EV補助金の見直し、一部で減額も…4月1日登録から
経済産業省は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の車両購入費用の一部を補助する制度の申請受付を3月23日に開始した。4月1日以降に登録の車両については、補助金制度を一部見直す。
物流クライシスを防ぐ5つの処方箋とその実効性とは【物流崩壊の深層と処方箋 第4回】
◆物流クライシスに対する政策の方向性
◆物流クライシスの解消に向けた5つの処方箋
◆2024年に向けて、企業や物流事業者は何をすべきか？
次の50年を見据えた安全技術…日本で国際会議を開催へ
国土交通省は、米国運輸省道路交通安全局、経済産業省との共催で「第27回自動車安全技術国際会議（ESV国際会議）」を、4月3日から6日にかけて横浜市のパシフィコ横浜で開催する。日本での開催は20年ぶり。
企業に非化石エネルギー使用を求める…政府が基本方針を策定
政府は、企業に事業活動での非化石エネルギーに転換を促進するエネルギーに関する基本方針を閣議決定した。
「バッテリー人材」育成へ、関西地区で官民が連携
経済産業省は、「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」がバッテリー人材を育成するアクションプランをとりまとめたと発表した。
