国内観測史上初めて6月に40度超の最高気温が群馬県伊勢崎市で観測されたほか、参議院公示後初の日曜日となったきのう(6月26日)も東日本の太平洋側を中心に気温が急上昇し、各地で異例の猛暑(35度以上)が続いた。
REXEVは6月22日、経済産業省の「2022年度分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業」に採択されたプロジェクトに参画すると発表した。
経済産業省は4月28日、大企業に対して原材料価格やエネルギーコストが上昇している分の適切な価格転嫁を認めて下請事業者に配慮することを要請する文書を発出したと発表した。
経済産業省は4月20日、保磁力の高い永久磁石の性能を知るための磁気特性測定方法について、日本産業規格(JIS)を制定したと発表した。電気自動車(EV)や風力発電装置などに組み込まれるモーターや発電機に使用されている磁石を想定している。
経済産業省は4月15日、国際エネルギー機関(IEA)加盟国による石油の協調備蓄放出して燃料価格の高騰を抑制するため、4月16日から民間備蓄義務量を追加で3日分引き下げると発表した。
経済産業省は4月13日、日野自動車の一部生産停止で影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰りなど、支援策を実施すると発表した。
経済産業省は3月25日、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の購入補助と充電インフラ整備補助の申請受付を3月31日から開始すると発表した。充電インフラ整備の具体的な補助内容も決定した。
経済産業省と国土交通省は3月18日、日本での空飛ぶクルマ実現に向けて、官民の関係者による「空の移動革命に向けた官民協議会」を開催し、2018年に策定したロードマップを改訂したと発表した。今回から構成員にホンダなど9事業者が新たに加入した。
経済産業省は3月17日、2050年カーボンニュートラルの実現を後押しするための競争政策上の施策を検討するため「グリーン社会の実現に向けた競争政策研究会」を新設すると発表した。
経済産業省は宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害状況を発表した。
eスポーツ産業の振興について、経済産業省 商務情報政策局 コンテンツ産業課の上田泰成氏(課長補佐、産業戦略担当)に今後の展望を聞いた。
経済産業省は3月14日、グリーンイノベーション基金を用いて実施する予定の自動車関連プロジェクトの研究開発・社会実装計画を策定したと発表した。
イードは「e燃費」で収集した3月10日のガソリン購入平均価格を発表した。レギュラーが164.8円/リットルと前日比変わらず、ハイオクは下げたものの、軽油は再び1円以上の上げ幅となった。
経済産業省は3月10日、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑制するため、国際エネルギー機関(IEA)加盟国による石油備蓄放出の協調行動として、民間備蓄義務量を4日分引き下げたと発表した。
自動車部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けて部品の供給が停止し、トヨタ自動車グループの国内工場が3月1日に全面停止となったことを受けて、関係7省庁が企業に対してサイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起した。