初の「自動運転レベル4」運行サービスを開始へ…遠隔監視のみ、福井県永平寺町で
経済産業省と国土交通省は、福井県永平寺町で実施する自動運転レベル4（条件付き完全自動運転）の実証実験について、道路交通法に基づく特定自動運行の許可を国内で初めて認可し、自動運転移動サービスが実用化される。
「見える化・混載による輸配送効率化」経産省が実証実験の実施企業を公募
日本工営は、経済産業省の「無人自動運転などのCASE対応に向けた実証・支援事業」でのテーマの一つである「見える化・混載による輸配送効率化」の実証実験を実施する。
蓄電池と半導体の国内生産を増強、経産省が10件の支援を決定
経済産業省は、経済安全保障推進法に基づく民間企業の設備投資計画について蓄電池8件、半導体2件について認定した。認定に基づいて蓄電池や半導体、関連部素材を生産する設備や技術開発の投資を支援する。
ホンダとGSユアサの高容量・高出力リチウムイオン電池開発、経済産業省より認定
ホンダとGSユアサは4月28日、高容量・高出力なリチウムイオン電池の開発・量産に向けた「蓄電池に係る供給確保計画」が経済産業省より認定を受けたと発表した。
G7、2035年までに保有車両のCO2排出量を半減で合意
経済産業省と環境省は、「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を北海道札幌市で開催し、G7（先進7カ国）が2035年までに保有車両から排出される二酸化炭素（CO2）を2000年比50％削減を目指すことで合意した。
2030年度に5％など、運送事業者のゼロエミッション車「比率」---改正省エネ法
政府は、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（省エネ法）施行に伴って、トラック運送事業者などにゼロエミッション車台数割合の目安や自動車メーカーの非化石エネルギー使用割合の目安を示すなど、省令・告示を改正した。
日本で採掘・加工した重要鉱物を使用したEVも、米国で補助金の対象に
日米両政府は、米国での電気自動車（EV）向け補助金制度に関係する車載用バッテリーのリチウムなどの重要鉱物について、日本で採取・加工されたものを対象に加えることで合意した。
自動運転フォークリフトと自動搬送ロボットによる自動荷役、社会実装の可能性を確認
NEXT Logistics Japanは、自動運転フォークリフトと自律走行搬送ロボットを用いたトラックへの荷積みと荷下ろし、荷姿の標準化について実証し、自動荷役技術が一定の条件下で社会実装可能なレベルであることを確認したと発表した。
4月から公道走行を解禁、自動配送ロボットが経産省内でデモ走行
2023年4月からロボットの公道走行が可能になることに合わせ、経済産業省とロボットデリバリー協会は合同で、経済産業省の敷地内で、自動配送ロボットに関するイベントを開催した。
EV補助金の見直し、一部で減額も…4月1日登録から
経済産業省は、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHV）などの環境対応車の車両購入費用の一部を補助する制度の申請受付を3月23日に開始した。4月1日以降に登録の車両については、補助金制度を一部見直す。
