緊急経済対策、補正予算案…サプライチェーン強靭化や観光需要喚起
経済産業省は4月7日、新型コロナウイルス対策として政府が閣議決定した2020年度補正予算案の経済産業省関係分を発表した。
政府、プラットフォーマーに移動データなどの提供を要請 新型コロナウイルス感染拡大防止対策
経済産業省は、地域での人流把握やクラスター早期発見など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に活用できる統計データの提供を、プラットフォーム事業者・移動通信事業者に要請する（3月31日発表）。
「置き配」の「現状と実施に向けたポイント」をとりまとめ 経産省と国交省
経済産業省と国土交通省は3月31日、再配達を削減につながる「置き配」の普及に向けて、置き配検討会での検討や法曹関係者へのヒアリングを踏まえた「置き配の現状と実施に向けたポイント」をまとめた。
CASE・MaaS時代の中長期的なモビリティ政策の方向性を検討 トヨタ・日産・ホンダの幹部もメンバー
経済産業省は3月31日、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中で、10年単位の中長期の目標と具体的な構想で政策を進めていくため「モビリティの構造変化と2030年以降に向けた自動車政策の方向性に関する検討会（2030年モビリティビジョン検討会）」を新設したと発表した。
乗用車の新しい燃費基準 企業平均で2030年度に25.4km/リットル
経済産業省と国土交通省は3月31日、乗用車の2030年度燃費基準を策定したと発表した。2030年度燃費基準の推定値は25.4km/リットルで、2016年度実績値19.2km/リットル（WLTCモード）と比べて32.4％改善する目標となる。
総合物流施策促進プログラムを改定 トラック運送サービスのガイドライン周知
経済産業省と国土交通省は3月27日、今後推進すべき具体的な物流施策をまとめた「総合物流施策推進プログラム」を改定したと発表した。
政府、2020年度もスマートシティ関連事業を支援…自動運転モビリティサービスなど
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、2020年度もスマートシティ関連支援事業を実施すると発表した。
事業者への支援情報を検索できるサービス 新型コロナウイルス対策
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室、総務省、経済産業省は3月23日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、政府や地方公共団体が事業者向けに提供する、各種支援情報を一元的に検索できる検索サービスを提供すると発表した。
「空飛ぶクルマ」を救急救命医療に活用など、ビジネスモデルを公表 国交省と経産省の官民協議会
国土交通省と経済産業省は、3月17日に開催した「空の移動革命に向けた官民協議会」の会合で、事業者から日本での「空飛ぶクルマ」実現に向けたビジネスモデルが提示されたと発表した。
新卒の内定取り消し防止、政府が「特段の配慮」を要請 新型コロナウイルス問題で
経済産業省は、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)感染拡大を踏まえ、2020年度卒業・修了予定者など、就職・採用活動と2019年度卒業・修了予定の内定者に特段の配慮を行うよう内閣官房、文部科学省、厚生労働省と連名で関係団体に要請すると発表した（13日）。
